住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動
FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
文化シヤッターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-04再定義決算
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界におきましても、住宅投資は旺盛な住宅需要を背景に堅調に推移しているものの、建設コストの高騰などにより非住宅投資は軟調に推移しており、依然として不透明な状況が続いております。」
住宅投資は堅調、非住宅投資は軟調という用途別に異なる市場環境を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減の71.1万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6％減の3,246万㎡と前年を下回った。」
住宅着工戸数は71.1万戸、民間非住宅着工床面積は3,246万㎡となり、住宅・非住宅の市場指標がともに前年を下回った。 - 2026-05-14再掲決算
「民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いております。」
建設需要は底堅い一方、建設コスト高騰を背景とする新設住宅着工戸数の弱含みを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。」
民間設備投資と建設需要は底堅い一方、建設コスト高騰を背景に新設住宅着工戸数が弱含むという市場環境を再確認している。 - FY2025住宅市場増加・非住宅市場減少有価証券報告書
「当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比2.0％増の81.6万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、店舗が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比10.5％減の3,474万㎡と前年を下回った。」
新設住宅着工戸数は増加した一方、民間非住宅着工床面積は10.5％減少し、市場環境は用途別に異なる動きを示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。」
民間設備投資と建設需要は底堅い一方、建設コスト高騰により新設住宅着工戸数の弱含みが続くという市場環境を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.0％減の80万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比10.3％減の3,883万㎡と前年を下回った。」
住宅着工戸数及び民間非住宅着工床面積がともに減少し、市場低迷リスクが具体的な数値として悪化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いている。」
民間設備投資は増加基調、建設需要は底堅いとする一方、市場環境の不透明感が残ると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いている。」
民間設備投資は緩やかな増加基調、建設需要は底堅いとされ、市場低迷リスクに関しては改善方向の状況が示された。ただし、コスト環境の不透明感は残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。」
民間設備投資は増加基調、建設需要は底堅いとする一方、建設・住宅市場の先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。」
民間設備投資は増加基調、建設需要は底堅いとする一方、建設・住宅市場の先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。」
民間設備投資は緩やかな増加基調となり、建設需要は底堅さを維持していると記載された。一方、原材料価格・エネルギー価格高騰等による不透明感は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、鋼材をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替の変動等の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
住宅・非住宅市場に関連する民間設備投資について、緩やかな持ち直しの動きが記載された。ただし、先行き不透明な状況は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が前期比6.6％増の86万5,000戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、倉庫、工場、事務所、店舗が軒並み増加したことで、前期比9.3％増の4,373万㎡と、それぞれ前年を上回った。」
新設住宅着工戸数と民間非住宅着工床面積はいずれも前年を上回り、市場低迷リスクに対して当年度の市場指標は改善した。ただし、将来の低迷長期化リスクは引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が前期比7.3％減の88万3,000戸となり、非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、倉庫、医療・福祉、事務所が増加したものの、工場、店舗が減少したことで、前期比6.0％減の4,797万㎡となり、前年を下回った。」
住宅着工戸数と非住宅着工床面積が具体的に減少し、市場低迷リスクが実績として表れている。新型コロナウイルス禍による工事中止・遅延の懸念も追加されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の新設住宅着工戸数は低水準で推移するものと予想される。」
新設住宅着工戸数の低迷長期化と、非住宅市場の変動が業績に与えるリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
住宅着工戸数の低迷と非住宅市場の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅着工戸数は今後しばらくは低水準で推移するものと予想される。当社グループは、戸建て住宅向けにはガレージシャッターや雨戸用の窓シャッター、マンション向けには玄関ドアなどを取り扱っており、今後も住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化した場合」
東京オリンピック・パラリンピックや復興需要による非住宅需要の回復を見込む一方、住宅着工の低迷長期化を懸念している。