企業価値・株主共同の利益を守る買収防衛プラン
FY2016に初出。33回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への対応に主眼をおいて導入されるものであり、当社が2022年５月12日付けで廃止した「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」、即ち、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものである。」
2022年に廃止した平時型の買収防衛策とは異なり、ダルトンらによる株式買集めと将来の大規模買付行為等に対応するための個別的な対応方針を導入した。ダルトンらの株券等保有割合は2025年６月10日時点で19.69％、議決権比率約19.93％と記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」
買収防衛プラン廃止後の財務・事業方針に関する基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」
買収防衛プラン廃止後の基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」
買収防衛プラン廃止後の基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」
買収防衛プランに関係する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022削除有価証券報告書
「その結果、2022年５月12日開催の取締役会において本プランを廃止することを決議した。」
2008年に導入し、株主総会で継続承認されてきた買収防衛プランについて、2022年5月12日開催の取締役会で廃止を決議した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」
買収防衛プランに関係する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」
買収防衛プランに関係する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」
買収防衛プランに関係する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。」
買収防衛プランに関係する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月29日開催の第74期定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の2023年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
買収防衛プランを更新し、有効期間を2023年6月開催予定の定時株主総会まで延長した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2017年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛プランと、2020年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2017年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛プランと、2020年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2017年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛プランと、2020年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
第71期定時株主総会を受けた買収防衛プランと、2020年6月予定の定時株主総会までの有効期間を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
第71期定時株主総会を受けて買収防衛プランを継続し、有効期間を2020年6月開催予定の定時株主総会までとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第68期定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
買収防衛プランの有効期間、20％以上の株式取得を対象とする手続、独立委員会による判断などを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第68期定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
買収防衛プランの有効期間、20％以上の株式取得を対象とする手続、独立委員会による判断などを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第68期定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。」
買収防衛プランを継続し、平成29年開催予定の定時株主総会までの有効期間を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続にしたがうことを要請するとともに、かかる手続にしたがわない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続にしたがった場合であっても当該買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として原則、新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。」
20％以上の株式取得等を対象とし、必要な情報・検討期間の確保と、条件に応じた対抗措置を定めている。