新型コロナウイルス感染症による事業環境・業績への影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、各国での経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復が続きました。」
感染症対策が続く環境下で各国の経済活動が正常化し、景気が緩やかに回復したことを記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症への対策が継続するとともに経済活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられました。」
感染症対策は継続しているものの、経済活動の正常化と景気の持ち直しを記載し、前年度から事業環境の改善を示している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も数年続くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定について検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の影響が今後数年続く可能性は見込む一方、当年度の会計上の見積りに重要な影響はないとの判断を示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、年末にかけて新たな変異株が広がりを見せるなど、不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種や経済政策による回復の動きがある一方、年末にかけて新たな変異株が広がり、新型コロナウイルス感染症を巡る不透明感が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取巻く外部環境は、国内では、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど依然として厳しい状況が続いたものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化により、経済活動が回復に向かうことが期待され、企業活動においても徐々に持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい環境は続くものの、ワクチン接種の本格化に伴う経済活動・企業活動の持ち直しが示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まりを見せず依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策により経済活動が回復に向かうことが期待されるものの先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による国内の厳しい事業環境と、ワクチン接種による回復期待を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響し、売上高は、前連結会計年度に比べ3.0%減の427,061百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ3.3%減の33,077百万円の営業利益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が数量減少、減収、営業利益減少として年度業績に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により4月に緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化、建築市場においても一部現場の中断などの影響を受けました。その後、緊急事態宣言は解除され持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて感染者数も増加傾向にあり、足元の景気は依然として先行きが不透明な厳しい状況下で推移しました。欧米においても、春の感染拡大による景気の急速な悪化の後、持ち直しの動きが見られたものの、秋からの感染再拡大により、特に欧州では、規制を再強化する動きが見られ経済活動に影響が生じました。アジア、主に中国においては、年初の感染拡大時の影響は大きかったものの、諸制限の緩和に伴い経済活動は比較的堅調に推移いたしました。」
感染症の再拡大により国内の景気・建築市場、欧州の経済活動への影響が続き、リスクが第2四半期からさらに具体化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により4月に緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化しました。建築市場においても一部現場の中断などにより弱含みで推移し、受注活動にも影響が生じました。欧米においても、感染拡大による渡航制限や外出制限等により景気は急速に悪化しました。アジアでは主に中国において感染拡大防止のため春節休暇が延長されるなど景気が悪化しました。しかしながら、5月以降の諸制限の緩和に伴い、依然として先行きは不透明なものの、経済活動には回復の傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症により国内外の景気、建築現場、受注活動、経済活動が実際に影響を受けた一方、5月以降は制限緩和に伴う回復傾向も記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により4月に緊急事態宣言が発令されたことで景気が急速に悪化しました。建築市場においても一部現場の中断などにより弱含みで推移し、受注活動にも影響が生じました。欧米においても、感染拡大による渡航制限や外出制限等により景気は急速に悪化しました。アジアでは主に中国において感染拡大防止のため春節休暇が延長されるなど、経済活動は大幅に低下しました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けたものの新規連結効果(3.4%の増収効果)により前年同四半期比0.6%増の82,843百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比50.5%減の344百万円、経常利益は、前年同四半期比97.9%減の12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、172百万円(前年同四半期は280百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の景気・経済活動、建築現場、受注活動が実際に影響を受け、利益減少と親会社株主帰属損失として業績に現れた。