CEO委任・経営会議・地域別PDCAによる執行管理
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度につきましては、評価の客観性および透明性を一層高める観点から外部の第三者機関を起用し、アンケートおよび個別インタビューで分析・評価を行いました。」
取締役会の実効性評価について、従来の評価方法に加え、外部第三者機関によるアンケート・個別インタビューを実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「グループおよび地域別PDCA会議(監査等委員でない取締役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部によって構成され、四半期毎に開催)において、取締役が経営計画の進捗状況を監督し、経営課題に対する指導を行い、監査等委員である取締役は執行役員等の業務執行の状況を監査しております。」
CEO委任、経営会議、四半期ごとの地域別PDCA会議による執行管理を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループが一体的にサステナビリティに関する活動を展開していくため、当社コーポレートコミュニケーション部を事務局とするサステナビリティ委員会を原則として四半期に1回開催することとし、グループの品質、リスクマネジメント、コンプライアンス、社会貢献等に加え、特に昨今重要度を増している地球環境保全、更には人権尊重、働き方改革、ジェンダーにおける平等など、サステナビリティ(地球規模での中長期的な持続可能性)に関わる課題にフォーカスをあて、グループ全体のサステナビリティ方針等の審議や推進に取り組んでおります。」
CEO委任・経営会議・地域別PDCAに加え、四半期開催のサステナビリティ委員会を設置し、グループ横断のリスク・ESG課題を管理する体制を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、委員の構成は、取締役会の決議により選定された委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。」
CEOへの権限委任、経営会議、地域別PDCA会議に加え、指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬手続の公平性・透明性・客観性を強化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役会、監査等委員会については、原則として3ヶ月に1回以上開催することとしております。取締役会においては、適時に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営判断の迅速化を図る観点から、法令に定める事項を除く「重要な業務執行の一部の決定」を取締役(CEO)に委任し、「経営会議」を設置しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の具体的な執行管理として、CEOへの権限委任、経営会議、四半期開催の会議体による計画進捗管理を体系的に説明している。