三和ホールディングス（5929）・方針引き上げ
自己資本比率40％以上と戦略的成長投資を軸とする資本政策
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己資本比率40～50％を目安とする最適資本構成57社が書いているテーマ・逆風4社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。30社中3社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社の株主資本コストは８％、WACCは７％と認識しております。自己資本比率は、50％以上を維持する方針で取り組みます。」
従来の自己資本比率40％以上・WACC6％から、自己資本比率50％以上・WACC7％へ資本政策上の基準を変更し、資本コストを意識した成長投資を優先している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。」
自己資本比率40％以上の維持、設備投資とM&A・事業提携の優先順位を含む資本政策を継続している。期末自己資本比率は57.7％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「「三和グローバルビジョン２０３０」では、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、戦略的な成長投資を最優先といたします。」
自己資本比率40％以上を維持しつつ、既存事業の設備投資は原則減価償却費の範囲内、M&A・事業提携はコア事業等を優先する資本政策を2030ビジョンに接続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「１．資本・負債構成 (1）自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。 ２．投資 (1）設備投資：既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。 (2）M&A、事業提携等の投資：コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。」
自己資本比率40％以上の維持に加え、設備投資は原則減価償却費の範囲内、M&A・事業提携はコア事業等を優先する資本政策を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。 （１）自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。 （２）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。」
財務安定性と資本効率の両立を基本方針とし、自己資本比率40％以上の維持と健全な負債構成を明示している。