連結納税制度の適用による四半期税金計算の効率化
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、関連する法人税・税効果会計の処理および開示を適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。」
連結納税制度適用後の見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを具体的に適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度適用後の見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。」
連結納税制度適用後の見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。」
連結納税制度適用後の見積実効税率による四半期税金費用計算を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度適用後の見積実効税率による四半期税金費用計算を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度適用後の見積実効税率による四半期税金費用計算を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から適用した連結納税制度と、見積実効税率による四半期税金費用計算を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から適用した連結納税制度と、見積実効税率による四半期税金費用計算を再確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用し、見積実効税率を用いた税金費用計算に変更した。