海外展開地域の地政学的リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「年初から米国関税動向に左右され、それを背景とした貿易摩擦の激化と景気下振れリスクに加え、中国経済の減速や急速な為替変動など依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外展開地域の政治・通商環境について、米国関税動向と貿易摩擦の激化、中国経済減速を不透明要因として記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取巻く外部環境は、金融政策の転換局面を迎え、日米金利差は縮小傾向にあるものの円安基調が継続し、中国不動産市場の停滞と長期化するウクライナ、中東情勢の地政学リスクの拡大もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
海外展開地域の地政学的リスクについて、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の地政学リスク拡大を記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これら地政学リスクへの対応として、海外グループ会社を含む危機管理体制を構築し、有事の際は情報の早期報告・共有により迅速かつ適切に対応できるようにしております。」
海外展開に伴う政治・社会環境、規制、戦争・パンデミック等のリスクと、危機管理・情報共有・海外BCPによる対応を再確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、高インフレーションの継続と各国での金利高止まり、長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストの上昇、中国経済の先行き不安に加え、中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続きました。」
海外展開地域の地政学・政治社会環境リスクについて、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化を新たな懸念要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、インフレーション抑制に向けた各国の利上げ動向、円安為替影響やウクライナ情勢の長期化、中国不動産開発投資の低迷による先行き懸念など、不透明な状況が続きました。」
海外展開地域の外部環境リスクについて、ウクライナ情勢の長期化に加え、中国不動産開発投資の低迷を新たな懸念要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、インフレーション抑制に向けた各国の利上げ動向、為替変動、ウクライナ情勢の長期化など、引き続き不安定な状況で推移しました。」
海外事業を取り巻くリスクとして、各国の利上げ動向、為替変動、ウクライナ情勢の長期化による不安定な環境を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制影響等により景気が下振れするリスクが懸念され、先行きは不透明感である状況が続きました。」
海外展開地域の地政学・政治社会環境リスクについて、ウクライナ情勢の長期化を含む不透明要因を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの対策として、常に状況を的確に把握できるよう駐在員を派遣し現地マネジメントと連携することで現地の状況を確認し、また事業展開している地域の情報を外務省のホームページなどから入手するなど、必要に応じた対応、指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めています。」
海外展開地域の政治・社会環境、規制、テロ・戦争・パンデミック等のリスクと対応策を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「欧米においても、感染拡大による渡航制限や外出制限等により景気は急速に悪化しました。アジアでは主に中国において感染拡大防止のため春節休暇が延長されるなど、経済活動は大幅に低下しました。」
感染拡大に伴う渡航・外出制限、春節休暇の延長により、欧米・アジアの景気および経済活動への影響が具体化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外では世界的な貿易摩擦の影響もあり、米国建設市場はやや弱含みが見られ、欧州建設市場でも成長が僅かながら減速基調となりました。」
世界的な貿易摩擦が海外建設市場に影響していると記載し、海外展開に伴う外部環境リスクがより具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外に事業展開することで進出地域それぞれの政治的・社会的環境のもとで事業をすることになり、それらの変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う政治・社会環境、法規制、テロ・戦争・感染症等のリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済では、米中貿易問題を巡る各国への影響が懸念され、先行きに不透明さを残す状況が続きました。」
米中貿易問題を巡る各国への影響と世界経済の先行き不透明感を、海外事業を取り巻く外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、米国の新たな通商政策を巡り各国との間で対立が予想されるなど、世界経済の先行きに不透明さが続く状況となりました。」
米国の新たな通商政策を巡る国際的な対立見通しを、海外事業を取り巻く外部環境上の不安要素として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米国の新たな通商政策を巡り各国との間で対立が予想されるなど、世界経済の先行きに不透明さを残す状況となりました。」
米国の通商政策を巡る国際的な対立見通しを、海外事業を取り巻く外部環境上の不安要素として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「欧州経済は、各国での総選挙とテロ攻撃の緊張感が不安要素となりましたが、建設投資、設備投資が堅調で総じて回復基調で推移しました。」
欧州の政治・社会情勢およびテロ攻撃に関する不安要素を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外に事業展開することで進出地域それぞれの政治的・社会的環境のもとで事業をすることになり、それらの変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更、不利な政策、テロ・戦争・パンデミック等を例示している。