三和ホールディングス（5929）・リスク前進
人権侵害・差別・強制労働等の人権リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク71社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、主要調達先12社および工場協力会社45社の計57社を対象に人権デュー・デリジェンスアンケートを実施しました。アンケート結果から、三和ホールディングスWebサイト上に設置したグリーバンスメカニズムに関する周知が不十分であったことが明らかになったため、再度、相談方法についての周知を行いました。」
人権方針・デュー・デリジェンスを継続し、57社を対象に調査を実施した。結果を踏まえて救済・相談窓口の周知を追加で行っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年１月には主要調達先および工場協力会社を対象とした人権デュー・デリジェンスアンケートを実施しました。今後は、従業員教育や救済メカニズムの強化等を通じて人権リスクへの対応を進めていきます。」
人権方針の制定に続き、主要調達先・工場協力会社へのデュー・デリジェンスを実施し、教育・救済メカニズムの強化を予定している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国際社会における人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、新たに三和グループ人権方針を制定しました。」
人権侵害・差別・強制労働等のリスクへの対応として、グループ人権方針を新たに制定している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、人間尊重の立場に立って多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、障がい、出身地域等に基づく差別を禁止しており、その遵守を教育等により推進しております。また調達先に対しても児童労働や強制労働等の人権侵害をしないよう働きかけ、人権の尊重を図っております。」
人権・差別・調達先の児童労働や強制労働を独立したリスクとして開示し、人権デューデリジェンスへの取組みを示している。