安定配当と内部留保による利益配分
FY2016に初出。37回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31再掲決算
「2027年３月期(予想) ― 4.00 ― 4.00 8.00」
中間配当4円、期末配当4円、年間配当8円の予想を据え置いている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。」
安定配当、業績に応じた配当、内部留保の経営体質強化・将来事業への充当という方針を継続している。年間配当は8円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 41,914千円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
中間配当1株当たり4円、配当総額4,191万4千円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。」
安定配当、業績に応じた配当、内部留保の経営体質強化・将来事業への充当という方針を継続し、年間配当は8円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 41,783千円 ② １株当たりの金額 ４円０銭」
中間配当1株当たり4円を継続して実施する決議を記載しており、安定配当方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、配当につきましては、将来の事業展開や内部留保の充実にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。」
安定配当と内部留保活用の従来方針に加え、将来に向けて安定的に増配できるよう取り組む方針を明記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 41,645千円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
中間配当4円を継続して実施する決議を記載しており、安定配当を基本とする方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 41,645千円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
中間配当4円を継続して実施する決議を記載しており、安定配当を基本とする方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 41,512 ４ 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり4円の期末配当を実施した事実を記載している。安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき年間８円(中間配当４円、期末配当４円)としております。」
安定配当を基本とする方針は継続しているが、年間配当は前年度の10円から8円へ減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 41,512 ４ 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を継続し、1株当たり4円を支払ったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 41,512千円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
中間配当4円を継続して実施すると記載しており、安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 62,045 ６ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円の期末配当を実施した事実を記載している。前年度の年間配当10円のうち期末配当を構成する支払いであり、安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2022年間配当を10円へ増額有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき年間10円(中間配当４円、期末配当６円)としております。」
安定配当を基本とする方針を継続しつつ、年間配当は前期の6円から10円へ増加した。ただし、2018年3月期から2020年3月期の12円には戻っていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ４円00銭」
中間配当を継続し、1株当たり4円を支払う決議を記載している。前年同期の5円から低下した配当水準が続いている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ４円00銭」
中間配当を継続した一方、1株当たり配当額は前年同期の5円から4円へ減少している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき年間６円(中間配当５円、期末配当１円)としております。」
安定配当を基本とする方針は継続しているが、年間配当は前期の12円から6円に減少し、中間配当5円、期末配当1円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 ５円00銭」
中間配当の支払いを継続し、1株当たり配当額は5円であることを記載している。前年度同期の6円から減少した配当水準が確認される。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を継続した一方、1株当たり配当額は5円となり、前年同期の6円から減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 61,830 ６ 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり６円の期末配当を実施しており、安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。」
株主利益重視、安定配当、業績に応じた配当、内部留保の経営体質強化・将来事業への充当という方針を継続している。当期配当は年間12円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 61,830 ６ 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円の中間配当を実施した事実を記載しており、安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を継続して実施し、１株当たり６円の配当を決議している。安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 61,831 ６ 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり６円の期末配当を支払った事実を記載しており、安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。」
当期純損失となった年度でも、年間12円の配当を実施し、安定配当と内部留保活用の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第55期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を継続して実施し、1株当たり配当額は6円、配当金総額は6,183万1千円と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、今後も積極的に設備投資を実施し、かつ安定した配当金の支払いを行ってまいります。」
設備投資を進めつつ、安定した配当金の支払いを継続する方針を示している。当第2四半期の中間配当は1株当たり6円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 61,831 ６ 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり6円の期末配当を支払った事実を記載しており、安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。」
株主利益の重視、安定配当、業績に応じた配当、内部留保の経営体質強化・将来事業への充当という方針を継続している。当期配当は年間12円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日 取締役会 普通株式 61,832 ６ 平成29年９月30日 平成29年12月７日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり6円の中間配当を実施した事実を記載している。安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第54期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の実施を決議し、１株当たり６円00銭と記載している。安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 61,832 ６ 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり６円の期末配当を支払った事実を記載している。配当方針の変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。」
株主利益重視、安定配当、業績に応じた配当、内部留保の経営体質強化・将来事業への充当という配当方針を継続している。当期の年間配当は12円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月９日 取締役会 普通株式 61,833 ６ 平成28年９月30日 平成28年12月７日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり６円の中間配当を実施した事実を記載している。配当方針の変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第53期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の実施を決議し、１株当たりの金額は６円00銭と記載している。安定配当方針の変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 61,834 ６ 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり６円の配当を支払った事実を記載している。配当方針の変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。」
株主利益を重視し、安定配当と業績連動を併用しながら、内部留保を経営体質強化と将来の事業展開に振り向ける方針を示している。当期配当は年間11円。