新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積りを含む主要リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とする固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、当期純損失につきましては、第２四半期末に計上した減損損失７億９千６百万円の影響を大きく受けました。」
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた会計上の見積りに関連して、固定資産の減損損失7億9,698万4千円を計上し、当期純損失に大きく影響した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、上記見積もりについて、当第３四半期会計期間における重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、第3四半期会計期間に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響を与えており、売上高及び営業利益が大きく減少しております。その結果として、当第２四半期会計期間において、減損損失796,984千円を計上するとともに、繰延税金資産を78,683千円取り崩しております。 このような状況は少なくとも2021年３月まで継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積もりを行っております。 なお、当該見積もりに用いた仮定は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による売上高・営業利益の減少を受け、固定資産の減損損失7億9,698万4千円を計上し、繰延税金資産7,868万3千円を取り崩した。会計上の見積りは2021年3月まで影響が継続する仮定に基づき、不確実性が高いと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含め、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や終息時期等を前提とする固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。