高経年化鉄塔の更新・電力幹線プロジェクトによる受注増

「電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。通信インフラ事業においては、通信会社の５Ｇ基地局の資機材受注に積極的に取り組みました。」

「電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。」

「電力インフラ事業においては、送電設備関係では小規模鉄塔の受注減や通信鉄塔詳細点検の下期繰越があったものの、大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。配電設備関係では電力各社からの需要低迷がありましたが通信会社からの受注もあり結果、売上高は91億90百万円（前年同期比10.7％増）となりました。」

「電力インフラ事業においては、送電設備関係では幹線鉄塔は減少したものの、２次系鉄塔の受注に努めました。配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度への対応を踏まえ安定的な受注に努めました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事などで業量を確保いたしました。さらにコスト削減や生産効率化に努めた結果、増益となりました。」

「電力インフラ事業においては、送電設備関係では大型幹線件名や二次系の建替鉄塔件名の下期繰り延べ等あったものの、配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度の影響により安定的な受注に努めた結果、売上高は82億98百万円（前年同期比6.1％減）となりました。」

「送電設備関係では大型幹線鉄塔や鉄塔建替工事の受注により業量を確保し安定した生産に繋がりました。また通信インフラ事業においては通信鉄塔延命化工事の受注が増加したものの、新設の通信アンテナ基地局向け件名の大幅な減少により厳しい状況となりました。」

「配電設備関係においては、電力各社の設備投資がゆるやかに増加したものの、原材料費の高騰や在庫調整による出荷量が大幅に減少しました。送電設備関係については大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量が増加したものの、工場の設備投資に伴う減価償却費の増加等による損益への影響がありました。また、通信インフラ事業においては、通信基地局向け資機材の出荷停滞が続きました。」

「電力インフラ事業においては、送電設備関係では大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保して生産の平準化に努めました。配電設備関係では、電力各社のレベニューキャップ制度の影響により、安定的な受注による生産の効率化を進めました。通信インフラ事業においては、通信基地局向け資機材の出荷激減に加え通信鉄塔延命化工事の受注が停滞致しました。」

「電力インフラ事業においては、送電設備関係では前期からの大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保して生産の平準化に努めました。配電設備関係では、電力のレベニューキャップ方式の影響により、安定的な受注による生産の効率化を進めました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞に加え通信基地局向け資機材の在庫調整等により出荷が大幅に減少しました。」

「通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞や通信基地局向け資機材の大幅な減少により、売上高は181億32百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は28億18百万円（同11.3％減）となりました。」

「送電設備関係については大型案件の受注、碍子関係ではグループ会社の統合効果により多忙を極めましたが、配電設備関係では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いており、携帯事業者向け通信金物についても一服感から大幅な減速傾向に転じたため、売上高は134億21百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は21億14百万円（同5.0％減）となりました。」

「一方、通信基地局関係の製品の売上高も前年同四半期を下回る結果となり、特にメンテナンス工事関係においては、計画を大きく下回りました。」

「送電設備関係においては、メンテナンス工事のほか地域間連系線やルワンダにおける電力綱整備３期工事など海外件名が好調に推移し、通信関係においてもキャリアによる通信基地局関係の需要が堅調に推移した結果、売上高は105億60百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は21億62百万円（同37.8％増）となりました。」

「配電設備関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、５Ｇ普及に伴う設備投資により通信基地局関係の需要が堅調に推移したほか、送電設備関係においても、メンテナンス工事での追加・変更の回収に努めた結果、売上高は68億46百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は14億48百万円（同55.7％増）となりました。」

「鉄塔関係においては、電力、通信とも、一部計画の繰延等が発生しましたが、利益面では堅調に推移し、金物では通信関係が好調に推移するとともに操業度アップによる生産性向上を維持できたことにより、売上高は33億65百万円（同6.3％増）、セグメント利益は７億２百万円（同37.0％増）となりました。」

「通信関連事業では、鉄塔の塗装工事など延命化工事が計画通りに推移したものの、電力関連製品が全体的に低調に推移した結果、売上高95億90百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益15億69百万円（同5.9％減）となりました。」

「通信関連事業においては、基地局工事の進展状況により需要は一時停滞しておりました。また新型コロナウイルスの影響により無線鉄塔の一部工事先送りなどの影響の結果、売上高は62億67百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は９億30百万円（同20.9％減）となりました。」

「電力・通信関連事業は、電力関係では厳しい受注環境の中で競争状態が続き、特に鉄塔関連の影響が大きく、売上高は31億66百万円（同11.7％減）、セグメント利益は５億13百万円（同13.9％減）となりました。」

「電力関係では厳しい受注環境の中で競争状態が続いたものの、通信関係では鉄塔の延命化工事件名が好調に推移しました。通信用金物も安定的に受注し、生産の平準化に努め年間を通じて高稼働率を維持した結果、売上高は137億15百万円（前連結会計年度比21.1％増）、セグメント利益は23億21百万円（同158.3％増）となりました。」

「通信関連では、新規通信事業者向け基地局用金物を受注し」

「金物関係においては、配電用金物では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、携帯基地局への投資抑制の下げ止まりもあり通信用金物に需要が増加したほか、鉄塔関係においても、地域間連係線の増強やメンテナンス工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は70億36百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント利益は11億76百万円（同344.1％増）となりました。」

「鉄塔及び通信関連金物が好調に推移し、工場の稼働率が向上したことにより、売上高35億85百万円（同60.1％増）、セグメント利益５億95百万円（同733.8％増）となりました。」

「一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや賃めっき加工などを積極的に受注したものの、当社八千代工場での新規設備投資に伴う減価償却費の増加により増収減益となりました。その結果、売上高は113億21百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益は８億98百万円（同0.5％減）となりました。」

「金物関係においては、電力・通信用金物の売上高は好調に推移しましたが、受注競争の激化並びに当社八千代工場での新規設備投資に伴う減価償却費の増加により、売上高78億80百万円（同6.1％増）、セグメント利益４億53百万円（同18.2％減）となりました。」

「金物関係においては、配電用金物ならびに通信用金物では、修繕費・設備投資抑制に伴い需要低迷が続いていることや、工場移転に伴う新規設備による減価償却費の増加もあり、また、鉄塔関係においても、メンテナンス工事の繰り延べ等もありました。その結果、売上高は49億27百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は２億64百万円（同27.0％減）となりました。」

「鉄塔関係においては、送電用鉄塔の幹線鉄塔の建替えや通信鉄塔を含めたメンテナンス工事などを積極的に受注した結果、売上高22億39百万円（同3.4％増）、セグメント利益71百万円（同56.2％減）となりました。」

「一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや通信鉄塔を含めたメンテナンス工事などを積極的に受注し、売上を伸ばしました。」

「トンネル換気設備工事や幹線鉄塔等の大型件名の売上計上もあり」

「鉄塔関係においては、送電用幹線鉄塔の建替え工事や通信用鉄塔を含めたメンテナンス工事等を積極的に受注し、一定の受注量を確保しました。」

「高経年化鉄塔の建替えやメンテナンス需要は、今後、増加するものと思われます。」

「鉄塔関係においては、電力関連需要は依然として低水準にあるものの、高経年化鉄塔への設備更新が増加傾向にあり、金物関係では、電力幹線プロジェクトにより一部地中線金物の受注が増加し、配電金物・通信金物も一定の受注を確保しました。」