大型案件・風力発電工事の繰延べと関連需要の低迷
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-12。
那須電機鉄工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「交通等インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響し、売上高は41億58百万円(同0.2%減)となりました。」
高速道路関係およびインフラ設備工事で大型案件が減少し、交通等インフラ事業の売上高が前期比0.2%減少した。 - 2026-06-03悪化株主総会
「交通等インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響し、売上高は41億58百万円(同0.2%減)となりました。」
大型案件減少等により、交通等インフラ事業は前年度比0.2%の減収となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「交通インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事については大型案件が減少した結果、売上高は18億70百万円(同0.4%減)となりました。」
高速道路関係およびインフラ設備工事で大型案件が減少し、交通等インフラ事業の売上高が前年同期比0.4%減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「交通インフラ事業においては、高速道路関係工事案件の積極的な受注につとめましたが、大型の高速道路設備改修の減少等が影響し、売上高は41億64百万円(同8.0%減)となりました。」
高速道路関連工事の受注に努めたものの、大型の高速道路設備改修の減少等により交通インフラ事業の売上高が前期比8.0%減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「交通インフラ事業においては、高速道路関係および地中線設備工事について積極的に受注した結果、売上高は18億77百万円(同28.3%増)となりました。」
高速道路関係および地中線設備工事を積極的に受注し、交通インフラ事業の売上高が前年同期比28.3%増加した。大型案件・関連需要の低迷に対する受注面の改善が示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「高速道路の設備改修に伴うガントリーなど鋼構造物の受注に加えて、その他工事関係の大型案件の積極的な受注に努め工事部門の稼働率が大幅に向上した結果、売上高は45億24百万円(同15.3%増)、セグメント利益は6億31百万円(同281.6%増)となりました」
高速道路設備改修やその他工事の大型案件を受注し、工事部門の稼働率向上によって交通インフラ事業の減収・採算悪化傾向が改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「道路設備関係においては、高速道路関係の受注は減少したものの、その他工事関係の大型案件を受注したことに加え、工事部門の稼働率が大幅に向上した結果、売上高は32億47百万円(同18.5%増)、セグメント利益は4億28百万円(同819.5%増)となりました。」
高速道路関係の受注減少は続いたが、その他工事の大型案件受注と工事部門の稼働率向上により、交通インフラ事業は増収となり、セグメント利益も前年同四半期比819.5%増へ改善した。 - FY2024-Q2受注減と大幅増益の併存有価証券報告書
「交通インフラ事業においては、高速道路関係の大型案件の繰り延べにより受注は減少しましたが、工事部門の稼働率が向上した結果、売上高は14億63百万円(同23.3%減)、セグメント利益は1億68百万円(同91.7%増)となりました。」
高速道路関連の大型案件の繰延べにより受注・売上高は減少した一方、工事部門の稼働率向上によりセグメント利益は91.7%増加した。 - FY2024-Q1大型案件減少と稼働率向上による増益の併存有価証券報告書
「交通インフラ関係においては、高速道路関係の大型案件の減少が続くものの、工事部門の稼働率が向上した結果、売上高は6億9百万円(同16.4%減)、セグメント利益は82百万円(同336.1%増)となりました。」
高速道路関連の大型案件減少は続いている一方、工事部門の稼働率向上により、売上高は16.4%減少したがセグメント利益は336.1%増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「交通インフラ関係においては、高速道路関係の大型案件が引き続き減少している状況の中、ETC設備関連や高速道路用遮音壁類を積極的に受注したものの、売上高は39億23百万円(同3.4%減)、セグメント利益は1億65百万円(同0.01%減)となりました。」
ETC設備や遮音壁類を受注したものの、高速道路関係の大型案件の減少が続き、交通インフラ事業は減収となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「道路設備関係においては、洞道新設工事、ETC設備ガントリーなどを積極的に受注したものの、利益面では原材料・亜鉛の価格及びエネルギー価格の高騰により大幅に増加した費用については個別製品の販売価格へ十分転嫁できないことから大きく利益を下押しした結果、売上高は27億40百万円(同8.5%減)、セグメント利益は46百万円(同59.6%減)となりました。」
洞道新設工事やETC設備ガントリーを受注したものの、コスト高を価格転嫁できず、交通インフラ事業は減収減益となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「道路設備関係においては、引き続き大型案件の減少が続いているものの、洞道新設工事の鋭意消化や不採算件名が解消しコスト改善に取り組んだ結果、売上高は19億8百万円(同11.8%減)、セグメント利益は87百万円(同33.2%増)となりました。」
大型案件の減少が引き続き発生し、交通インフラ事業の売上高は前年同四半期比11.8%減となった。一方、不採算件名の解消により利益面は改善している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「道路設備関係においては、大型案件の減少や一部工事の繰り越しも影響した結果、売上高は7億29百万円(同33.9%減)、セグメント利益は18百万円(同7.2%減)となりました。」
大型案件の減少と一部工事の繰越しが実際に発生し、交通インフラ事業は売上高33.9%減、セグメント利益7.2%減となった。 - FY2022-Q3繰延べ案件の進捗と大型件名減少の併存有価証券報告書
「道路設備関係においては、料金所ブースやETC設備改修工事の前期からの繰り延べがあったものの大型件名の減少が影響した結果、売上高は29億95百万円(前年同四半期比3.8%減)となりましたが、セグメント利益は1億15百万円(前年同四半期はセグメント損失99百万円)となりました。」
前期から繰り延べられた料金所ブース・ETC設備改修工事が進捗する一方、大型件名の減少で減収となった。ただし、セグメント利益は前年同期の損失から1億15百万円の利益へ転換した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「道路設備関係においては、前期からの料金所ブースやETC設備改修工事が堅調に推移したことや、建築鉄骨関係では、前期大型件名での不採算が解消するとともに受注残工事が順調に進んだ結果、売上高は21億64百万円(前年同四半期比18.9%増)、セグメント利益は65百万円(前年同四半期はセグメント損失62百万円)となりました。」
料金所ブース・ETC設備改修工事と受注残工事が進捗し、前期大型件名の不採算も解消した。建築・道路関連事業は前年同期のセグメント損失から65百万円の利益へ転換した。 - FY2022-Q1繰越案件の進捗と減益の併存有価証券報告書
「道路施設関係においては、前期から繰越のETC設備工事が順調に推移したことや、建築鉄骨関係での受注残件名が堅調に進んだ結果、売上高は11億2百万円(同34.9%増)、セグメント利益は20百万円(同46.0%減)となりました。」
前期からの繰越工事や受注残案件は順調に進捗した一方、建築・道路関連事業は増収ながらセグメント利益が46.0%減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「道路関連事業では、ETC設備ならびに情報板支柱等を積極的に受注し業量の確保に努めたものの、大型件名での手直し工事の発生により大きくセグメント利益を押し下げた結果、売上高31億15百万円(前年同四半期比15.7%減)、セグメント損失99百万円(前年同四半期はセグメント利益2億47百万円)となりました。」
大型件名で手直し工事が実際に発生し、建築・道路関連事業は前年同期の利益からセグメント損失へ転じた。大型案件に伴う採算悪化リスクが顕在化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「道路施設関連においては、ETC設備更新工事や遮音壁設置工事、トンネル換気設備更新工事などを積極的に受注したものの、建築関係では大型件名で不採算が発生した結果、売上高は18億20百万円(前年同四半期比18.2%減)、セグメント損失は62百万円(前年同四半期はセグメント利益89百万円)となりました。」
道路施設関連で複数の工事を受注した一方、建築関係の大型件名で不採算が実際に発生し、建築・道路関連事業は前年同期の利益から6,226万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2021-Q1受注縮小と稼働率改善の併存有価証券報告書
「建築・道路関連事業は、大型件名の受注が縮小し売上は減少したものの、工場稼働率の向上により、売上高は8億17百万円(同9.7%減)、セグメント利益は37百万円(同72.6%増)となりました。」
大型件名の受注縮小により売上は減少した一方、工場稼働率の向上によりセグメント利益は増加し、需要面の悪化と生産面の改善が併存した。 - FY2020対処有価証券報告書
「新設道路工事や全国の道路設備改修や延命化工事に対し積極的な営業により、トンネル換気設備工事やETC設備更新に於ける支持物製作と施工の受注に努めました。また、地中線共同溝工事も鋭意受注し業量の確保に努めた結果、売上高は53億97百万円(前連結会計年度比12.7%増)、セグメント利益は4億15百万円(同58.3%増)となりました。」
道路設備改修・延命化、トンネル換気設備、ETC設備更新、共同溝工事の受注により、建築・道路関連事業は増収増益となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「道路関係では、トンネル換気設備工事ならびにETC設備工事を積極的に受注し売上高の確保に努め、売上高は36億97百万円(同26.3%増)、セグメント利益は2億47百万円(同68.8%増)となりました。」
トンネル換気設備・ETC設備工事を積極的に受注し、建築・道路関連事業は売上高、セグメント利益とも前年同期を上回った。従来の大型案件繰延べ・需要低迷に対して、受注と業績の改善が示された。 - FY2020-Q2受注増とコスト増による利益悪化有価証券報告書
「道路施設機材関係においては、受注環境の持ち直しもあり、ETCガントリーや料金所ブース、トンネル換気設備等の工事件名を積極的に受注しましたが、人件費や外注加工費の増加により減収となりました。その結果、売上高は22億26百万円(同11.3%増)、セグメント利益は89百万円(前年同期比15.2%減)となりました。 碍子関係においては、高圧碍子類を中心に積極的に受注したものの、樹脂製品の需要が低調でありました。 その結果、売上高は14億76百万円(同11.2%増)、セグメント利益は1億86百万円(同69.5%増)となりました。」
道路関連では受注環境が持ち直し工事件名を積極的に受注した一方、人件費・外注加工費の増加でセグメント利益が減少した。碍子・樹脂関連では高圧碍子の受注が増えたものの、樹脂製品需要は低調で、分野別の動向が混在している。 - FY2020-Q1案件別動向の混在有価証券報告書
「道路施設関係においては、トンネル工事ならびにETC設備工事を積極的に受注し売上高の確保に努めたものの、前年好調だったトンネル換気設備工事が減少したため、売上高9億6百万円(同10.1%減)、セグメント利益21百万円(同44.5%減)となりました。」
トンネル工事・ETC設備工事を受注した一方、前年好調だったトンネル換気設備工事が減少し、建築・道路関連事業は減収減益となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「道路施設関係においては、遮音壁支柱やトンネル換気設備工事、共同溝地中線工事の積極的な受注に努めた結果、減収となったものの工場稼働率の向上に伴い増益となりました。」
大型案件の繰延べや関連需要低迷に対し、道路施設工事の受注と工場稼働率向上により、建築・道路関連事業は減収ながら増益となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「道路施設関係においては、一部、受注環境の持ち直しもあり、ETCガントリーや料金所ブース、およびトンネル換気設備工事等を積極的に受注したものの、メガソーラー架台の需要縮小などがありました。その結果、売上高は19億99百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は1億5百万円(前年同期比1015.3%増)となりました。」
道路関連では受注環境の持ち直しとETCガントリー、料金所ブース、トンネル換気設備工事の受注により、セグメント利益が前年同期比1015.3%増となった。一方、メガソーラー架台の需要縮小は残っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「道路施設関係においては、遮音壁工事ならびにETC設備工事を積極的に受注し売上高の確保に努めた結果、売上高10億8百万円(同26.1%増)、セグメント利益39百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。碍子関係においては、電力向け高圧品碍子が好調に推移した結果、売上高7億2百万円(同12.5%増)、セグメント利益62百万円(同75.3%増)となりました。」
道路施設関連では遮音壁・ETC設備工事の受注により売上高と利益が改善し、碍子関連でも高圧品碍子が好調に推移した。従来記載された関連需要の低迷に対して、受注・需要面の一部改善が示されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「トンネル換気設備工事や幹線鉄塔等の大型件名の売上計上もあり、売上高は125億69百万円(前年同四半期比16.5%増)」
前回までに記載された大型案件の繰延べリスクに対し、トンネル換気設備工事や幹線鉄塔等の大型件名が売上計上されたと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「碍子関係においては、新規顧客開拓に努めたものの受注に結び付かず、全体的に低調に推移し、樹脂関係においても配電用地中線管類での特定件名があったものの、配電用カバー等需要は低迷しました。」
碍子関連の受注低迷や樹脂関連の需要低迷が続いている。大型案件・風力発電工事の繰延べについては、新たな記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大型案件・風力発電工事の繰延べと関連需要の低迷に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「道路施設関係においては、ETC設備工事やトンネル換気設備工事、料金所ブース工事の積極的な受注に努めたものの、前期と同規模の大型物件の受注に結び付かず、一般鉄構関係では、メガソーラー架台の需要縮小などもありました。」
大型物件の受注不成立、メガソーラー架台の需要縮小、風力発電用碍子の次期への繰延べが通期でも確認され、建築・道路関連事業の売上高は前期比28.7%減、セグメント利益は27.0%減となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「建築・道路関連事業では、売上高は24億29百万円(同34.2%減)、セグメント利益は30百万円(同51.9%減)」
大型案件の繰延べ等が記載された建築・道路関連事業で、売上高とセグメント利益が前年同四半期累計比で大幅に減少しており、関連需要の低迷が数値に表れている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「道路施設関係においては、トンネル換気設備工事や地中線工事、その他特殊構造物等を積極的に受注し、業量の確保に努めたものの、大型案件での下期以降への工事繰延べなどが発生しました。 碍子関係においては、高圧碍子類の需要は比較的堅調であったものの、風力発電用碍子が工事延期により繰延べとなるなど、全体的には低調に推移し、樹脂関係においても、碍子カバーの需要が低迷しました。」
大型案件の工事繰延べと風力発電用碍子の工事延期が実際に発生し、建築・道路関連および碍子・樹脂関連の業績に影響している。