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川岸工業(5921)・リスク悪化

民間建築投資動向による業績変動リスク

FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

26記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q1再掲FY2022-Q1 – FY2022悪化FY2024 – FY2026-H12016: 12017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 020232024: 120242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
建設投資の変動による需要・業績変動45社が書いているテーマ・逆風43社・追い風3社

川岸工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中21社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当業界においては、首都圏の大型案件や半導体工場などの大型投資に伴う一部地域での需要はあるものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、深刻な人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響は長引いています。なお、業界全体の鉄骨需要は、2025年度は約350万トンの見通しで、3年連続で400万トンを下回っており、低位横ばいでの推移となっています。」

    民間建築投資を主な需要源とする事業環境について、発注控え・計画停止・工期見直し・着工遅れが長期化し、鉄骨需要が2025年度約350万トン、3年連続で400万トン未満となる見通しが示された。
  2. 2026-05-14悪化決算

    「資材価格の高止まりや物流コストの上昇、深刻な人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響は長引いています。」

    民間建築投資を主な需要源とする事業環境について、発注控え・計画停止・工期見直し・着工遅れの長期化が示された。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「建設業界においては、これらの影響を受けて建築需要が低迷し、鉄骨需要が3連続で400万トンを下回る見通しです。建築コストの高騰に伴う予算不足から、首都圏を中心とした大型案件の計画や工期の見直し等により、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が懸念され、工場稼働率に影響を及ぼす恐れがあります。」

    民間建築投資を主な需要源とする事業環境について、鉄骨需要が3年連続で400万トンを下回る見通しとなり、大型案件でも工程遅れ・発注延期が懸念されている。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、足元では、建設コストの高騰による鉄骨需要の鈍化から、工場稼働率が低下した状態が続いており、回復までには時間がかかる見通しであります。」

    民間建築投資を主な需要とする事業環境について、建設コスト高騰を背景とする鉄骨需要の鈍化と工場稼働率低下が継続し、回復の長期化が見込まれている。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「大型案件の潜在需要は底堅いものの、資材価格の高止まり、2024年問題による物流コストの上昇、人手不足や人件費高騰の顕在化を背景に、予算不足による発注控えや計画の停止、延期等が続いており、その影響が大型案件にもおよび、業界全体の鉄骨需要は低い水準で推移しております。」

    民間建築投資を主な需要とする事業環境について、予算不足による発注控え・停止・延期が大型案件にも及び、鉄骨需要が低水準と説明されている。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。」

    民間建築投資の動向が業績に影響するリスクと、外部環境・顧客ニーズを捉える対応方針が継続している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  9. FY2021悪化有価証券報告書

    「さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、民間建設投資の動向と景気悪化による工事の中断等、予断を許さない状況が続くものと思われます。」

    民間建設投資の動向に加え、景気悪化による工事中断の可能性が今後のリスクとして示されている。
  10. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、民間建設投資の一部には計画の見直しや延期が続いております。大型案件においても需要の減少や先行きの不透明感から、ゼネコンの厳しい指値による受注単価の下落傾向が継続しています。」

    民間建設投資の見直し・延期が継続し、大型案件でも需要減少と受注単価下落が示され、業績変動リスクが具体化している。
  11. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、一部の物流案件や超大型案件を除く民間建設投資においては見直しや延期が続いており、2009年のリーマンショック後の鉄骨需要量と同レベルの約400万トンまで落ち込んでおります。」

    民間建設投資の見直し・延期が続き、鉄骨需要量が約400万トンまで落ち込んだと記載され、民間建築投資動向による業績変動リスクが具体化している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  13. FY2020再掲有価証券報告書

    「需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。」

    民間建築投資の動向が業績に影響するリスクと、外部環境・顧客ニーズを捉える対応方針が継続している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があります。」

    民間向け建築鉄骨を主力とし、民間建築投資が業績に影響し得るとのリスク説明が継続している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    民間建築投資動向による業績変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更がないとの総括が継続している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があります。」

    民間向け建築鉄骨を主力とし、民間建築投資が業績に影響し得るとのリスク説明が継続している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更がないとの総括が継続している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更がないと総括している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があります。」

    主力製品の需要家区分では民間向けが主であり、民間建築投資の動向が業績に影響し得ると記載されている。
一緒に動いた変遷

「首都圏再開発・東京五輪関連施設による建設需要」は、この変遷が動いた26回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

885333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1首都圏再開発・東京五輪関連施設による建設需要8回
  3. 2人件費・原材料・輸送費上昇と人手不足による工期・コストリスク8回
  4. 3米国政策運営・北東アジアの地政学的リスク5回
  5. 4対処すべき課題に重要な変更なし3回
  6. 5新型コロナウイルス感染症拡大による経済・生産活動リスク3回
  7. 6高層分譲住宅の外壁タイル剥落に伴う補修・調査費用3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
川岸工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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