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川岸工業(5921)・リスク顕在化

高層分譲住宅の外壁タイル剥落に伴う補修・調査費用

FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

25記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q3 – FY20222016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 020232024: 020242025: 22025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025顕在化有価証券報告書

    「特別損失は、当社が製作しました高層分譲住宅で異物混入が発生したため、調査費用及び補修費用を計上したことにより56百万円となりました。」

    高層分譲住宅の外壁タイル問題について、異物混入が発生し、調査費用・補修費用56百万円が当期の特別損失として計上された。
  2. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「当社が製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートから異物混入が発生しました。当社は、その補修箇所を特定する調査の費用として見込まれる54,500千円を補償損失引当金として計上しております。一方、補修により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、中間財務諸表には反映しておりません。」

    過去に開示されていた高層分譲住宅の外壁タイル問題について、異物混入の発生、調査費用54.5百万円の引当計上および追加損失の可能性が記載されている。
  3. FY2022削除有価証券報告書
    本有価証券報告書の事業等のリスクおよび経営成績の説明では、高層分譲住宅の外壁タイル剥落に関する個別案件の記載が確認できない。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当第3四半期累計期間において、最終合意に至りました。」「当第3四半期累計期間 該当事項はありません。」

    外壁タイル剥落案件の最終合意と過年度の費用計上が比較情報として再掲されている一方、当四半期の和解関連費用は該当事項なしとされている。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。」

    外壁タイル剥落案件について、前期に最終合意し、補償損失引当金80百万円の追加および弁護士・コンサルタント費用130百万円を計上した経緯が比較情報として再掲されている。当四半期の和解関連費用は該当事項なしとされている。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当第3四半期累計期間において、最終合意に至りました。本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。」

    外壁タイル剥落案件について、最終合意後の補償損失引当金80百万円および弁護士・コンサルタント費用130百万円の計上が再確認されている。
  7. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当第2四半期累計期間において、最終合意に至りました。本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。」

    外壁タイル剥落案件の最終合意に伴い、補償損失引当金80百万円の追加計上と弁護士・コンサルタント費用130百万円の計上が実施された。
  8. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生した件で施工会社と協議をしておりましたが、2月1日に最終合意に至りました。その結果、当社が負担すべき金額の差額として80,000千円を補償損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。なお、本件に伴う弁護士費用等が今後発生する見込みであります。」

    外壁タイル剥落に関する施工会社との協議が最終合意に至り、負担差額80百万円を特別損失として計上した。弁護士費用等の追加発生見込みも記載している。
  9. FY2020顕在化有価証券報告書

    「また、特別損失に補償損失引当金繰入額を240百万円計上した結果、当期純利益は801百万円(同27.1%減)となりました。」

    外壁タイル剥落に関連して継続開示されていた補償損失について、補償損失引当金繰入額240百万円が当期の特別損失として計上され、財務影響が現れている。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    外壁タイル剥落に関する補修費用等の協議、補償損失引当金の計上および負担額の変動可能性が引き続き開示されている。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    外壁タイル剥落に関する補修費用等の協議、補償損失引当金の計上および負担額の変動可能性が引き続き開示されている。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    外壁タイル剥落に関する補修費用等の協議、補償損失引当金の計上および施工会社の提示内容との乖離が引き続き開示されている。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    外壁タイル剥落に関する協議が継続し、負担見込額を補償損失引当金として計上している。損益計算書では調査費用18百万円も計上されている。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    外壁タイル剥落に関する補修費用等の協議、補償損失引当金の計上および施工会社の提示内容との乖離が引き続き開示されている。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    外壁タイル剥落に関する補修費用等の協議が継続しており、施工会社の提示内容との乖離や協議次第で負担額が変動する可能性が引き続き開示されている。
  16. FY2018削除有価証券報告書
    本有価証券報告書では、高層分譲住宅の外壁タイル剥落に関する個別案件の記載が確認できない。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    外壁タイル剥落に関する補修費用等の協議が継続しており、施工会社の提示内容との乖離や協議次第で負担額が変動する可能性が引き続き開示されている。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    外壁タイル剥落に関する補修費用等の協議が継続しており、施工会社の提示内容との乖離や協議次第で負担額が変動する可能性が引き続き開示されている。
  19. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があります。」

    補修費用等について協議が継続し、施工会社の提示内容との大きな乖離および協議次第で負担額が変動する可能性が明記された。
  20. FY2017顕在化有価証券報告書

    「特別利益に損害賠償損失引当金戻入額57百万円を計上した一方、特別損失に補償損失引当金繰入額及び退職給付制度移行損失329百万円を計上し、繰延税金資産を見直した結果、税金費用も増加したため、当期純利益は2,151百万円(同4.9%増)となりました。」

    補償損失引当金繰入額が特別損失として計上され、補償に伴う財務影響が当期の損益に現れている。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルが剥落したため、補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在、補修方法等について協議中のため不確定要素が多く、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」

    外壁タイル剥落に伴う補修費用等の発生可能性と、補修方法を協議中で影響額の合理的見積りが困難との説明が継続している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルが剥落したため、補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在、補修方法等について協議中のため不確定要素が多く、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」

    高層分譲住宅の外壁タイル剥落に伴う補修費用等の発生可能性と、影響額を合理的に見積もることが困難との説明が継続している。
  23. FY2017-Q1継続リスクとして再開示有価証券報告書

    「当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルが剥落したため、補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在、補修方法等について協議中のため不確定要素が多く、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」

    前年度有価証券報告書では個別案件の記載が確認できなかったが、本四半期報告書では補修方法を協議中の継続リスクとして再び開示している。当四半期の補償損失引当金繰入額は該当事項なしとされている。
  24. FY2016削除有価証券報告書
    本有価証券報告書では、前四半期報告書に記載された高層分譲住宅の外壁タイル剥落に関する個別案件の記載が確認できない。
  25. FY2016-Q3顕在化有価証券報告書

    「前事業年度に当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルの剥落が発生し、その原因の調査を進めております。当社は、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を補償損失引当金として計上しております。なお、調査は引続き継続しており、今後の進行状況によっては、追加の調査費用及び補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。補償損失引当金繰入額 45,226千円」

    外壁タイル剥落は既に発生しており、調査・補修費用の一部を引当計上している。追加費用の影響額は合理的に見積もることが困難と記載している。
一緒に動いた変遷

「人件費・原材料・輸送費上昇と人手不足による工期・コストリスク」は、この変遷が動いた25回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

653332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人件費・原材料・輸送費上昇と人手不足による工期・コストリスク6回
  3. 2首都圏再開発・東京五輪関連施設による建設需要5回
  4. 3対処すべき課題に重要な変更なし3回
  5. 4民間建築投資動向による業績変動リスク3回
  6. 5新型コロナウイルス感染症拡大による経済・生産活動リスク3回
  7. 6平成31年9月期の減収減益見通し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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