対処すべき課題に重要な変更なし
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、重要な変更等はありません。」
経営方針・経営戦略等および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。」
対処すべき課題が、案件選別・管理能力、人財確保・育成、働き方改革、DXによる省力化・省人化、リスク管理・対応力強化を含む形で整理された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、重要な変更等はありません。」
経営方針・経営戦略等および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。」
従来の個別課題の列挙から、長期ビジョンと第1次中期経営計画に基づく課題体系へ整理された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、重要な変更等はありません。」
経営方針、経営戦略等および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、重要な変更等はありません。」
経営方針・経営戦略等および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、このような経営環境の中、収益性を確保しつつ、経営方針である「良い品質、低い原価、早い仕事」を徹底するため、次の課題に取り組んでまいります。① 働き方改革を踏まえた職場環境の整備等による人材の確保と、2022年４月に開始した新人事制度を軸とした自律的な成長を促す人材の育成 ② ロボットやＢＩＭ等、デジタル化の活用促進による設計および製造部門の技術力強化、生産設備の充実による生産性の維持向上 ③ ＩＳＯに基づいた品質管理を徹底し、生産工程を遵守することによる品質確保と納期の徹底 ④ コーポレートガバナンスを強化し、企業の持続的な発展および社会とお客様からの信頼の獲得」
従来の生産技術・設備・品質・人材に関する課題に加え、新人事制度、ロボット・BIM活用、納期徹底、コーポレートガバナンス強化を4項目の優先課題として整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、重要は変更等はありません。」
経営方針、経営戦略等および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「首都圏を中心とした大型物件について進展がみられるものの、鋼材をはじめとした原材料価格等の高騰に加え、技術者・技能者の確保、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。」
従来の継続施策に加え、鋼材価格高騰、技術者・技能者確保、関係法令対応を厳しい経営環境として明示し、社内システムの見直しを含む対応方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、重要は変更等はありません。」
経営方針、経営戦略等および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。」
感染症、受注競争、原材料価格、人材、法令対応などを経営環境上の課題として明示し、従来の継続施策に社内システムの見直しを加えた具体的な課題対応を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。」
新たに発生した事業上・財務上の対処すべき課題はないとの説明が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。」
新たに発生した事業上・財務上の対処すべき課題はないとの説明が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。」
新たに発生した事業上・財務上の対処すべき課題はないとの説明が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、重要は変更等はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更等がないとの説明が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社はこのような経営環境の中、引続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成などに取り組んでまいります。」
生産技術、生産設備、品質、人材を対処課題として継続して掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、重要な変更等はありません。」
経営方針、経営環境および対処すべき課題について重要な変更等がないとの説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとの説明を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「鉄骨需要の回復および市況の改善にともない、経営環境が好転しておりますが、一方で原材料価格や人件費等の高騰、東京五輪閉幕後の需要変動への備え等、必ずしも事業性の回復を楽観できる状況ではありません。当社は市況改善のみに期待することなく、引続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成などに取り組んでまいります。」
四半期報告書の「重要な変更及び新たに生じた課題はない」という定型的な説明から、需要回復の一方で残る課題と継続施策を具体的に記載する構成へ移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとの説明が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとの説明を継続している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「受注環境は好転して来たものの、一方で原材料価格、人件費、輸送価格等が高騰し、人材の確保や設備の改善等に投資しなければなりません。今後、超高層鉄骨工事の増加が見込まれることから、生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成などを行ってまいります。」
前四半期の「重要な変更及び新たに生じた課題はない」から、コスト上昇、設備、人材、品質などの具体的な対処課題が示されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、新規課題や重要な変更がないと記載している。