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川岸工業(5921)・事実悪化直近の決算(2026-07-31)では「再掲」

首都圏再開発・東京五輪関連施設による建設需要

FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-31。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2017-Q3悪化FY2020-Q3 – FY2021-Q3悪化FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
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再開発・五輪需要の取り込みによる営業・品揃え強化11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風10社

川岸工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31再掲決算

    「首都圏の大型再開発、データセンター建設、半導体工場などの大型投資に伴う一部地域での需要は見られるものの、資材価格の高止まり、人件費の上昇、人手不足の深刻化が続いています。これらを背景に、予算不足による発注控え、計画の延期・停止、工期の見直し、着工遅延が長期化し、鉄骨需要は低迷、受注は低水準で推移しています。」

    大型投資による一部地域の需要を認めつつ、発注控え・延期・停止・着工遅延の長期化と鉄骨需要の低迷を再確認している。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当業界においては、首都圏の大型案件や半導体工場などの大型投資に伴う一部地域での需要はあるものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、深刻な人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響は長引いています。なお、業界全体の鉄骨需要は、2025年度は約350万トンの見通しで、3年連続で400万トンを下回っており、低位横ばいでの推移となっています。」

    大型案件等による一部地域の需要はあるものの、発注控え・計画停止・工期見直し・着工遅れが長期化し、鉄骨需要は2025年度約350万トン、3年連続で400万トン未満の低位横ばいと数値化された。
  3. 2026-05-14悪化決算

    「業界全体の鉄骨需要は、2025年度は約350万トンの見通しで、3年連続で400万トンを下回っており、低位横ばいでの推移となっています。」

    鉄骨需要が約350万トンの見通しとなり、400万トン未満が3年連続となる見通しが示された。中東情勢の混乱も加わり、需要回復時期の見通しが難しいとされた。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「当業界においては、首都圏を中心とした大型案件の需要は底堅いものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響が大型案件にも及んでいます。業界全体の鉄骨需要は、2年連続で400万トンを下回る低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。」

    首都圏大型案件の需要は底堅いとしつつ、発注控え・計画停止・工期見直し・着工遅れが大型案件にも及び、鉄骨需要が2年連続で400万トンを下回る低水準と数値化された。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当業界においては、首都圏を中心とした大型案件では底堅い需要が見込まれ、建設予算について発注者の理解も進んでいることから、受注価格へのコスト転嫁が徐々に進むことで、状況の改善が期待されております。しかしながら、足元では、建設コストの高騰による鉄骨需要の鈍化から、工場稼働率が低下した状態が続いており、回復までには時間がかかる見通しであります。」

    大型案件の需要と価格転嫁の進展への期待が示される一方、建設コスト高騰による鉄骨需要の鈍化と工場稼働率低下が続き、回復に時間を要する見通しとされている。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、大型案件の潜在需要は底堅いものの、資材価格の高止まり、2024年問題による物流コストの上昇、人手不足や人件費高騰の顕在化を背景に、予算不足による発注控えや計画の停止、延期等が続いており、その影響が大型案件にもおよび、業界全体の鉄骨需要は低い水準で推移しております。」

    大型案件の潜在需要はあるものの、発注控え・計画停止・延期が大型案件にも及び、業界全体の鉄骨需要が低水準と明示されている。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、物価上昇に加え、直面する「2024年問題」による人手不足や物流・人件費等のコスト上昇を要因として、中小物件を中心に需要全体の伸び悩みが続いているほか、計画段階のみならず着工を目前に控えた大型案件においても工期遅延の動きが散見されるようになってきております。2025年以降の大型案件を控えた端境期に加え、更なる工事計画のずれ込みも懸念され、「適正な受注価格」と合わせて、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況となっております。」

    中小物件の需要伸び悩みに加え、着工直前の大型案件にも工期遅延が広がり、2025年以降の大型案件を控えた端境期と更なる計画ずれ込みが懸念されている。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、建材や人件費等のコスト増加に伴う出件の手控えや技能・技術者の不足等により、中小物件を中心に全体の伸び悩みが続いております。一方で、都市部を中心とした大型案件の潜在需要もあり、端境期が続いております。」

    中小物件を中心とした伸び悩みと、都市部大型案件の潜在需要がある一方で端境期が続くという需要環境が継続している。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、建材や人件費等のコスト増加により中小案件は引き続き低迷しています。また、大型案件も都市部の再開発事業に伴う出件はあるものの、工期が大幅にズレ込むなど端境期になっております。」

    中小案件の低迷が続く一方、都市部の大型再開発案件も工期の大幅なずれにより端境期となっており、従来の大型案件着工による下支えから需要環境が悪化している。
  10. FY2023-Q2大型案件着工・中小案件の先延ばし及び中止有価証券報告書

    「当業界におきましては、2023年の下期以降に集中している都市部の再開発事業など大型工事案件が徐々に着工し、鉄骨需要は堅調に推移しております。しかしながら、原材料や人件費の高騰などの影響により、中小工事案件では建築主が予算の見直しを余儀なくされ、先延ばしや中止も散見されています。」

    大型工事案件の着工が進み鉄骨需要は堅調とされる一方、中小工事案件では予算見直しによる先延ばし・中止が散見され、需要の大型案件偏重が続いている。
  11. FY2023-Q1大型案件中心・中小案件悪化有価証券報告書

    「鉄骨需要は昨年度からほぼ同水準で推移しており、全体としては堅調ではあるものの、需要の中心は都市部の大型工事案件となっております。また、中小案件は、原材料や人件費の高騰などの影響により、先延ばしや中止が散見されるなど、影響が出始めております。」

    鉄骨需要全体は堅調としつつ、需要の中心が都市部の大型案件に偏り、中小案件では原材料・人件費高騰を背景に先延ばしや中止が発生し始めたと説明している。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、鉄骨需要の回復傾向が引き続きみられるものの、大型工事案件が鉄骨需要を下支えしている構造に変化は見られません。」

    鉄骨需要の回復傾向と大型工事案件による下支えが継続していると説明している。
  13. FY2022-Q3工場稼働率堅調・山積み余力有価証券報告書

    「当業界におきましては、工場稼働率が堅調に推移し、山積みに余力を残している一方で、鋼材価格をはじめとする原材料価格は引続き高水準で推移しております。」

    鉄骨需要回復の顕著化を背景に、工場稼働率が堅調に推移し、受注残高にも余力があると説明されている。一方、原材料価格の高止まりが併記されている。
  14. FY2022-Q2鉄骨需要回復の顕著化有価証券報告書

    「当業界におきましては、鉄骨需要の回復傾向が顕著にみられるようになっているものの、首都圏の再開発物件等の大型案件が需要を下支えしている状況が続いております。」

    前四半期の「山積み持ち直しへの期待」から、鉄骨需要の回復傾向が顕著にみられるとの表現に変化した。一方、大型案件による需要下支えは継続している。
  15. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当業界におきましては、山積み持ち直しへの期待感はあるものの依然不透明な環境で、首都圏の再開発物件等の大型案件が需要の下支えしている状況です。一方で、鋼材の価格高騰と納期の長期化は、高力ボルトなどの副資材全般にも及んでおり、最終需要家の値上げへの難色と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況となっています。」

    需要の端境期からの山積み持ち直しへの期待と大型案件による下支えが示された一方、鋼材・副資材の価格高騰、納期長期化、値上げ交渉の難しさが併記され、需要回復期待と厳しい供給環境を併せて説明している。
  16. FY2021再定義有価証券報告書

    「当業界におきましては、首都圏の大型物件についての進展がみられ、需要の端境期を脱し、山積み持ち直しへの期待感が高まっております。一方、鋼材の度重なる価格高騰と納期の長期化が大きな懸念材料となっており、ゼネコンとの契約交渉、契約後の材料手配や製作工程の調整に難航するなど、当社を取り巻く経営環境は極めて複雑化した厳しい状況が続いております。」

    需要環境について、従来の端境期から脱し大型物件の進展・山積み回復への期待が示された一方、鋼材価格高騰、納期長期化、材料手配・工程調整の難航が新たに併記されている。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、民間建設投資の一部には計画の見直しや延期が続いております。大型案件においても需要の減少や先行きの不透明感から、ゼネコンの厳しい指値による受注単価の下落傾向が継続しています。」

    民間建設投資の計画見直し・延期が続き、大型案件にも需要減少と厳しい指値による受注単価下落が及んでいると記載され、需要環境の厳しさが広がっている。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、仕掛中の大型工事案件においては一部で工程のズレがあるものの、全体的には概ね順調に推移しております。しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、一部の物流案件や超大型案件を除く民間建設投資においては見直しや延期が続いており、2009年のリーマンショック後の鉄骨需要量と同レベルの約400万トンまで落ち込んでおります。限られた需要をめぐってはゼネコン同士の激しい受注競争から鉄骨単価の下落傾向が続いており、加えて原料高に起因する鋼材の値上げは不可避であり、鉄骨ファブリケーターの立場は極めて厳しい環境にあります。」

    民間建設投資の見直し・延期が続き、鉄骨需要量が約400万トンまで落ち込んだと数値化された。受注競争による鉄骨単価下落と鋼材値上げ不可避も併記され、需要環境の厳しさが強まっている。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、都市部を中心とした大型工事案件については、概ね計画通りに進捗しているものの、中小工事案件や地方の工事案件においては、限られた需要をめぐってゼネコン同士の激しい受注競争から鉄骨単価の下落傾向が続いております。」

    都市部の大型工事は概ね計画通りに進む一方、中小・地方案件では限られた需要をめぐる競争と鉄骨単価の下落傾向が続いていると記載している。
  20. FY2020悪化有価証券報告書

    「首都圏を中心とした大型再開発案件の出件があるものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経済活動の落ち込みや、中小規模の建設案件での設備投資の縮小・延期等による受注競争の激化に加え、技術者・技能者の確保、原材料価格等の高騰、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状態が続いております。」

    大型再開発案件の出件がある一方、感染症による経済活動の落ち込み、中小案件の設備投資縮小・延期、受注競争の激化などにより、需要環境の厳しさが具体化している。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として工事の延期や中断が相次いだものの、ゴールデンウィーク明けに工事再開した現場もあるなど大きな混乱が生じるまでには至りませんでした。しかしながら、新規物件の計画延期が散見され、見積り件数が減少傾向にあるなど先行きが不透明な環境にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続と生産活動維持の両立等が重要な経営課題となっております。」

    工事の延期・中断、新規物件計画の延期、見積り件数の減少傾向が示され、建設需要環境の不透明感と生産活動維持の課題が強まっている。
  22. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当業界におきましては、東京五輪開催が来年へ延期されることもあり、東京都心大型再開発案件等の需要環境回復の兆しがみられる一方で、まだまだ端境期を脱していない環境にあります。」

    東京五輪の延期を前提に、東京都心大型再開発案件等による需要回復の兆しが示された一方、需要環境はなお端境期にあると説明されている。
  23. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当業界におきましては、東京五輪閉幕後に動き出す大型再開発案件等の高水準の需要環境が期待される一方で、需要回復までの工場稼働率維持や中小物件の受注難、常態化する工期ずれへの対応、働き方改革に端を発する人件費等の高騰懸念への取り組み等が課題となっております。」

    需要の説明が、東京五輪関連施設の本格始動から、五輪閉幕後に動き出す大型再開発案件への期待へと移っている。一方、需要回復までの工場稼働率維持などの課題も併記されている。
  24. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、首都圏を中心とした非住宅向けの案件が堅調に出件しているものの、昨年度ほどの勢いはなく、市場には若干の停滞感が漂い始めております。」

    首都圏の非住宅案件は堅調に出件している一方、前年ほどの勢いがなく、市場に停滞感が出始めたと記載している。
  25. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件は2020年のオリンピック開催までの竣工が多く、構造物としては一旦落ち着いたことにより、市場には若干の停滞感が漂い始めております。」

    首都圏大型再開発について、オリンピック開催までの竣工が多く、構造物として一旦落ち着いた結果、市場に若干の停滞感が出始めたと記載している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大型再開発案件等により工場稼働率が高水準で高止まりしているものの、材料費、人件費等の高騰懸念に加え、長時間労働への規制強化等の諸問題への取り組みが課題となっております。」

    首都圏大型再開発を背景に工場稼働率が高水準で高止まりする一方、材料費・人件費の高騰懸念や長時間労働規制強化への対応が課題として示されている。
  27. FY2018需要堅調と先行き懸念の併存有価証券報告書

    「首都圏を中心とした多数の大型物件の計画が進められるなど、今後も鉄骨需要は堅調に推移することが見込まれる一方で、技術者・技能者の確保、原材料価格等の高騰、東京五輪閉幕後の需要変動への備え等、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状態が続いております。」

    首都圏の大型物件を背景に鉄骨需要の堅調さが見込まれる一方、技術者・技能者不足、原材料価格高騰、東京五輪後の需要変動が併記されている。
  28. FY2018-Q3需要の堅調継続・要因拡大有価証券報告書

    「当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件、東京五輪関連施設の建設・インバウンド関連事業等により、鉄骨需要量も520万トン超えを果たす等、堅調に推移しておりますが、一方で鋼材価格の高騰、輸送業者の確保難や技術者・技能労働者などの人手不足による人件費の上昇等について懸念材料となっております。」

    大型再開発・東京五輪関連施設に加えてインバウンド関連事業が需要要因として挙げられ、鉄骨需要量が520万トンを超えたと記載している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、依然、堅調な需要に支えられておりますが、材料費、外注費等の高騰が懸念材料としてあります。」

    建設業界の需要が引き続き堅調である一方、材料費・外注費等の高騰が懸念材料として併記されている。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、依然、堅調な需要に支えられておりますが、材料費、外注費等の高騰が懸念材料としてあります。」

    建設業界の需要が引き続き堅調である一方、材料費・外注費の高騰が懸念材料として併記されている。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「設計変更、図面作成の遅れなどで期ずれしていた物件が順調に出件し始め、首都圏を中心とした大型再開発案件、東京五輪関連施設の建設等の本格始動に伴い、鉄骨需要量は堅調に推移しております。」

    期ずれ物件の出件開始と大型再開発・東京五輪関連施設の本格始動が明記され、需要環境の改善が具体化している。
  32. FY2017-Q3需要の二極化有価証券報告書

    「当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発は引き続き盛況でありますが、その他の建設需要に一服感が出ていること、一方で資材価格の値上げの動きや、特に図面担当者をはじめとする人手不足の深刻化等、新たな課題がクローズアップされてきております。」

    首都圏大型再開発の盛況は続く一方、その他の建設需要には一服感が生じているとされ、需要環境の差が明示された。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、着工が遅れていた首都圏を中心とした大型再開発が盛況となり、受注環境も改善傾向にありましたが、円安と原材料の急激な高騰による資材価格の値上げの動きや、特に大型再開発物件の発注時期のずれ等経営環境の大幅な改善には至りませんでした。」

    首都圏大型再開発の盛況と受注環境の改善傾向が示された一方、資材価格の値上げや発注時期のずれにより経営環境の大幅な改善には至っていない。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、前年度に引き続き首都圏を中心とした大型再開発、東京五輪関連施設を主体とした需要に支えられ、おおむね堅調に推移した一方、首都圏以外の地域については、一部不透明感も見受けられました。」

    首都圏の大型再開発・東京五輪関連施設による需要の堅調さが継続する一方、首都圏以外では不透明感があると記載している。
  35. FY2016再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、昨年度に引き続き首都圏を中心とした大型再開発物件、東京五輪関連施設の建設等の影響もあり、鉄骨需要量は堅調に推移してまいりました。」

    首都圏再開発および東京五輪関連施設による鉄骨需要の堅調さが継続している。一方で発注・着工の見合わせなど不透明感も併記されている。
  36. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発、東京五輪関連施設を主体とした需要に支えられ、堅調に推移しました。」

    建設業界の需要環境を、首都圏再開発および東京五輪関連施設が支えていると記載している。
一緒に動いた変遷

「人件費・原材料・輸送費上昇と人手不足による工期・コストリスク」は、この変遷が動いた36回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15108765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人件費・原材料・輸送費上昇と人手不足による工期・コストリスク15回
  3. 2米国政策運営・北東アジアの地政学的リスク10回
  4. 3民間建築投資動向による業績変動リスク8回
  5. 4新型コロナウイルス感染症拡大による経済・生産活動リスク7回
  6. 5東京五輪閉幕後の需要変動リスク6回
  7. 6高層分譲住宅の外壁タイル剥落に伴う補修・調査費用5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
川岸工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
首都圏再開発・東京五輪関連施設による建設需要|川岸工業(5921)の変遷 | Komori