東京五輪閉幕後の需要変動リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
川岸工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2022削除有価証券報告書本有価証券報告書では、東京五輪閉幕後の需要変動を個別のリスクとして記載していない。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
東京五輪閉幕後の需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
東京五輪閉幕後の需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当業界につきましては、今まで続いていた端境期を脱し首都圏の大型物件についての進展も見られる一方で、他業種の鉄需要の高まりやＣＯ2排出量削減のため高炉の停止等により鋼材全般の品薄化となり、鋼材価格の高騰と納入時期の長期化が大きな懸念材料になっております。」
東京五輪後の需要変動という従来の論点から、端境期脱却と首都圏大型物件の進展への期待、および鋼材品薄化・納期長期化への懸念へと説明の重心が移っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
東京五輪閉幕後の需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
東京五輪閉幕後の需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
東京五輪閉幕後の需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、2021年９月期の見通しにつきましては、2021年に延期になった東京オリンピック・パラリンピック開催により首都圏の再開発案件等の工程への影響及び少ない受注案件獲得のために激しい受注競争が予想されることから鉄骨単価の急激な下落による影響が懸念されております。」
東京五輪の延期が首都圏再開発案件の工程に影響し、少ない受注案件をめぐる競争と鉄骨単価下落につながる可能性が、2021年9月期の見通しとして具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
東京五輪閉幕後の需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当業界におきましては、東京五輪開催が来年へ延期されることもあり、東京都心大型再開発案件等の需要環境回復の兆しがみられる一方で、まだまだ端境期を脱していない環境にあります。」
東京五輪の延期により、五輪後の需要変動の説明が、延期後の大型再開発案件による回復期待と、なお続く端境期の併記へと変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当業界におきましては、東京五輪閉幕後に動き出す大型再開発案件等の高水準の需要環境が期待される一方で、需要回復までの工場稼働率維持や中小物件の受注難、常態化する工期ずれへの対応、働き方改革に端を発する人件費等の高騰懸念への取り組み等が課題となっております。」
東京五輪閉幕後の需要について、需要変動への警戒だけでなく、閉幕後に動き出す大型再開発案件による高水準需要への期待が示された。一方、需要回復までの期間に関する課題は残されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、首都圏を中心とした非住宅向けの案件が堅調に出件しているものの、昨年度ほどの勢いはなく、市場には若干の停滞感が漂い始めております。また、引き続き材料費、人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する諸問題への取り組み、需要変動への対策等が課題となっております。」
前年ほどの案件の勢いがなく市場に停滞感が出始め、需要変動への対策が課題として改めて示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件は2020年のオリンピック開催までの竣工が多く、構造物としては一旦落ち着いたことにより、市場には若干の停滞感が漂い始めております。」
オリンピック関連の大型再開発需要が、竣工集中により構造物として一旦落ち着き、市場の停滞感として現れ始めたと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「なお、平成31年９月期の見通しとして、オリンピック需要の影響等を受け今年末から来年末にかけて、わが社が得意とする超高層ビルの工事が端境期となることから、工場稼働率が大幅に落ちることが予想され、売上高を押し下げる要因となっております。」
東京五輪後の需要変動が、今年末から来年末にかけて超高層ビル工事の端境期と工場稼働率の大幅低下として、より具体的に示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
東京五輪閉幕後の需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京五輪閉幕後の需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「鉄骨需要の回復および市況の改善にともない、経営環境が好転しておりますが、一方で原材料価格や人件費等の高騰、東京五輪閉幕後の需要変動への備え等、必ずしも事業性の回復を楽観できる状況ではありません。」
東京五輪閉幕後の需要変動への備えが、需要回復局面における新たな経営上のリスク・課題として明示された。