瀧上工業（5918）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価150社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期首から予定されていた収益認識会計基準の適用は、既にFY2022-Q1で実施済みであり、本四半期では新たな変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の完成工事高は604百万円減少し、完成工事原価は604百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、１株当たり情報に与える影響もありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当年度の完成工事高・原価が604百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は436百万円減少し、完成工事原価は436百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、純額表示や一定期間にわたる収益認識などの処理を継続し、当第3四半期累計期間の完成工事高・完成工事原価への影響額を436百万円と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一部の事業の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示や工事契約の一定期間にわたる収益認識など、適用後の具体的な処理を説明している。当第2四半期累計期間の完成工事高・完成工事原価は277百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。