法的規制・社会規範不遵守のリスク
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
瀧上工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・社会規範の遵守と企業倫理に関するリスクを継続記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・社会規範の遵守と企業倫理に関するリスクを継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・社会規範の遵守と企業倫理の確立を掲げるリスク認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・社会規範不遵守および企業倫理に関するリスクが継続記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法的規制・社会規範不遵守のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として推進し、それを会社全体に周知するための常設専門委員会として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」に加えて、コンプライアンス統括取締役１名と各部門にそれぞれ１名のコンプライアンスリーダーを選任して、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。」
贈賄事件と行政処分を経た法令・社会規範不遵守リスクに対し、常設のコンプライアンス委員会、統括取締役、各部門のリーダーを置く体制が整備されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「鋼構造物製造事業につきましては、昨年10月に終了した営業停止処分の影響はありましたが、営業制限地域外での営業活動と民間案件での受注活動を積極的に展開してまいりました結果、」
贈賄事件に伴う営業停止処分は昨年10月に終了し、営業制限は残る影響として記載されているものの、処分そのものは終了した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「鋼構造物製造事業の受注高は、営業停止処分による活動エリアが制限される中、多方面に亘る受注活動を展開しました結果、」
贈賄事件に伴う営業停止処分による活動エリアの制限が、当第2四半期累計期間の受注活動にも影響していたことを再確認している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「鋼構造物製造事業におきましては、当社は昨年度の贈賄事件により平成29年５月26日から平成29年９月29日まで愛知、岐阜、三重、静岡の４県で営業停止処分を受けているため、当第１四半期連結会計期間は、民間物件や中部エリア以外を中心に営業活動してまいりました。」
不祥事に伴う行政処分が、4県を対象とする平成29年5月26日から9月29日までの営業停止として事業活動を制限している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、平成28年10月21日に起訴された弊社の従業員のうち２名が、国家公務員法違反（教唆）の容疑で平成28年12月６日に名古屋地方検察庁より追起訴されました。」
既存の起訴に加えて従業員2名が追起訴され、法令・社会規範不遵守に関する事態が進展した。訴訟は係争中とされている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年10月21日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑で名古屋地方検察庁より起訴されました。これに伴い、当社は国土交通省他より行政処分(指名停止措置)を受けております。」
法令・社会規範不遵守のリスクが、従業員3名の逮捕・起訴および国土交通省等による指名停止措置として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守、社会規範、企業倫理を事業継続上のリスクと関連づけている。