不祥事後の法令遵守徹底・内部管理体制強化による信頼回復
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度は、2025年９月20日、2026年３月19日の２回開催いたしました。」
コンプライアンス委員会を年度中に2回開催し、年間計画、研修、コンプライアンス監査報告、改善施策等を継続的に検討している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度は、2024年７月17日、2024年９月23日（臨時会）、2025年３月19日の３回（うち１回は臨時会）開催いたしました。」
コンプライアンス委員会、監査室による内部監査・教育、内部通報制度、取締役会への報告を継続して運用している。年度中の委員会開催回数は3回であった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、組織全体のリスク状況の監視および組織横断的な対応は監査室および管理本部が対応し、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて対応する体制としております。」
コンプライアンス体制に加え、環境・災害・品質・情報セキュリティを含む全社的なリスク管理、担当部署・監査室・管理本部による対応体制が具体的に記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「運用面につきましては、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施することで、コンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施しており、その活動状況は取締役会および監査等委員会に定期的に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「社内通報制度」を設置しており、監査室が運営しております。」
コンプライアンス委員会・統括取締役・各部門リーダーに加え、社長直轄監査室による定期監査、教育、取締役会等への報告、社内通報制度が整備されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として推進し、それを会社全体に周知するための常設専門委員会として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」に加えて、コンプライアンス統括取締役１名と各部門にそれぞれ１名のコンプライアンスリーダーを選任して、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。」
前年度に設置された検証・再発防止委員会の活動から、常設のコンプライアンス委員会、統括取締役、各部門リーダーによる全社体制へと具体化されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社といたしましては、事態の重大性を厳粛に受け止め、早期の信頼回復を目指し、また、このような事案を二度と発生させないようにするため、「コンプライアンス検証委員会」及び「再発防止委員会」を設置し、平成28年12月より活動を開始しております。」
不祥事後の対応として、コンプライアンス検証委員会と再発防止委員会を設置し、平成28年12月から活動を開始した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう法令遵守の徹底、内部管理体制の強化に一層注力して、早期の信頼回復に努めてまいる所存であります。」
従業員の起訴・行政処分を受け、再発防止の手段として法令遵守の徹底と内部管理体制の強化を新たに明示している。