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コロナ(5909)・リスク悪化

海外情勢・経済の影響による景気下押しリスク

FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2020-Q3悪化FY2022 – FY2024-Q1再掲FY2024-Q2 – FY2025-H1悪化FY2025 – FY20262017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
海外景気・物価上昇・供給制約による国内景気悪化136社が書いているテーマ・逆風139社・追い風0社

コロナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中24社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている136社のうち14社を表示しています。上の文は136社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や石油由来原材料の価格上昇及び部材調達難、為替影響による物価上昇などがもたらす経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されるほか、各国の通商政策などによる影響が景気を下押しするリスクとなることも想定されます。」

    従来の物価・原材料価格上昇等に加え、中東情勢、部材調達難、為替、各国の通商政策による景気下押しリスクを明示した。
  2. 2026-05-12悪化決算

    「また、各国の通商政策などによる景気の先行き不透明な状況が継続しております。」

    各国の通商政策による景気下押しリスクを引き続き明示した。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇などによる経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されるほか、各国の通商政策などによる影響が景気を下押しするリスクとなることも想定されます。」

    従来の物価・原材料価格等による不透明感に加え、各国の通商政策による景気下押しリスクを今後の経済環境要因として明示した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。」

    雇用・所得環境の改善と、原材料・エネルギー価格高止まりや物価上昇による経済下押し要因の併存を記載している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格や物価の上昇、旅行やイベントなど外出増加に伴う消費行動の変化、耐久消費財に対する節約志向が継続するなど、依然として不透明な状況で推移しました。」

    経済社会活動の正常化が進む一方、価格上昇、外出増加に伴う消費行動の変化、耐久消費財への節約志向により、先行き不透明との認識を継続している。
  6. FY2024-Q2経済社会活動の正常化と節約志向・消費行動変化の併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇、旅行やイベントなど外出増加に伴う消費行動の変化などの影響により、耐久消費財に対する節約志向の高まりが見られました。」

    経済社会活動の正常化が進む一方、価格高騰、物価上昇、外出増加に伴う消費行動の変化、耐久消費財への節約志向を新たな下押し要因として記載している。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇などの影響により、耐久消費財に対する節約志向の高まりが見られました。」

    経済社会活動の正常化が進む一方、原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇により耐久消費財への節約志向が高まったとの認識を示している。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「一方で、市場や需要構造の変化などによる電子部品類等の調達面での懸念、原材料・エネルギー価格や物価上昇、世界的な金融不安等による経済活動や国民生活への影響は、今後も継続することが予想されます。」

    従来の感染症や海外情勢等による不透明感に加え、電子部品調達、原材料・エネルギー価格、物価上昇、世界的な金融不安による影響が今後も継続すると記載している。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇による経済活動や国民生活への影響により、先行きの不透明感が強まりました。」

    感染対策と経済社会活動の両立が進む一方、原材料価格高騰・物価上昇による経済活動や国民生活への影響を受け、先行きの不透明感が強まった。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数の減少や各種感染対策もあり、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大のおそれ、原材料価格の高騰や物価上昇の動きもあり、経済活動や国民生活への影響が懸念されるなど、先行きは不透明であります。」

    経済社会活動の正常化に向けた動きを認める一方、感染再拡大、原材料価格高騰、物価上昇による経済活動・国民生活への影響を新たな懸念として示し、先行きを不透明とした。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が増加する中、まん延防止等重点措置の発令やワクチン接種の促進など感染防止対策がなされたものの、国内における経済社会活動が制限を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。」

    前四半期までの経済社会活動の持ち直し・回復期待の記載から、感染者数増加と活動制限を伴う依然として厳しい経済状況へ認識が悪化した。
  12. FY2022-Q3経済活動の持ち直しと変異株懸念の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が減少する中、緩やかながら経済社会活動に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明であります。」

    感染者数減少と経済社会活動の持ち直しを記載する一方、新たな変異株の感染拡大への懸念から先行き不透明との認識を示している。
  13. FY2022-Q2持ち直し期待と先行き不透明感の併存有価証券報告書

    「ワクチン接種など各種対策もあり、国内経済の持ち直しが期待されるものの、先行きは不透明であります。」

    ワクチン接種等による国内経済の持ち直しへの期待を示す一方、先行きの不透明感が残るとの認識を示している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せず、個人消費や企業活動への影響が続くなど、依然として厳しい状況が続きました。」

    感染症の収束が見通せず、個人消費・企業活動への影響が続く厳しい経済環境との認識を継続している。
  15. FY2021悪化有価証券報告書

    「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、引き続き経済や企業活動への影響が考えられます。」

    感染症の収束時期が見通せず、経済・企業活動への影響が継続するリスクを記載している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて停滞していた社会経済活動が徐々に再開し、弱いながらも個人消費が持ち直すなどの動きがありましたが、依然として厳しい状況が続きました。」

    社会経済活動の徐々の再開と個人消費の弱い持ち直しを記載する一方、経済環境は依然として厳しいとの認識を継続している。
  17. FY2021-Q2経済活動の再開と厳しさの併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて停滞していた社会経済活動が徐々に再開し、弱いながらも個人消費が持ち直すなどの動きがありましたが、依然として厳しい状況が続きました。」

    社会経済活動の徐々の再開と個人消費の弱い持ち直しを記載する一方、経済環境は依然として厳しいとの認識を示している。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、社会経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況が続きました。」

    従来の海外情勢・経済や消費増税による不透明感に加え、感染症拡大による社会経済活動の停滞を、極めて厳しい経済環境として記載している。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響が見られました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、経済への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりました。」

    従来の海外情勢・経済や消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済の先行きに対する不透明感が強まった。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、海外情勢・経済の影響や消費増税に伴う影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」

    海外情勢・経済の影響や消費増税に伴う先行きの不透明感を、事業環境上のリスクとして継続して記載している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善しているものの、海外情勢・経済の影響や10月に控える消費増税に伴う影響が考えられるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」

    海外情勢・経済の影響を含む先行きの不透明感を、国内経済の下押し要因として継続して記載している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「今後のわが国経済は、海外情勢・経済の影響や2019年10月に控える消費増税に伴う駆け込み需要及び消費マインドへの影響も考えられるなど、先行きには不透明感が増しております。」

    海外情勢・経済の影響を含む先行きの不透明感を、事業環境上のリスクとして再確認している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済や国内で相次いだ自然災害による影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しなど、回復基調で推移しました。」

    海外情勢・経済の不安定さを国内経済への下押し要因として再確認している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済や相次ぐ自然災害による影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しなど、回復基調で推移しました。」

    不安定な海外情勢・経済を国内経済への下押し要因として再確認している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響が見られたものの、個人消費や雇用情勢が緩やかに改善するなど、回復基調で推移しました。」

    不安定な海外情勢・経済の影響を国内経済の下押し要因として再確認している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響が見られたものの、個人消費や雇用情勢が緩やかに改善するなど、回復基調で推移しました。」

    不安定な海外情勢・経済の影響を国内経済の下押し要因として再確認している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響による金融市場の不確実性の高まりが見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。」

    海外情勢・経済の不安定さが金融市場の不確実性を高める要因となっているとの認識を再確認している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の不確実性や金融市場・資源価格の変動による影響が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。」

    海外情勢・経済の不確実性、金融市場・資源価格の変動を国内経済の下押し要因として再確認している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクや資源価格の変動が見られたものの」

    海外情勢・経済による景気下押しリスクおよび資源価格変動を、当期の経済環境に関するリスクとして再確認している。
  30. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクや資源価格の変動が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の堅調な推移などもあり、緩やかな回復基調が続きました。」

    海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクを、当期の経済環境に関するリスクとして初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「原材料価格・原油価格の変動」は、この変遷が動いた30回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

977444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原材料価格・原油価格の変動9回
  3. 2空調・家電事業の付加価値向上と競争優位性の確立7回
  4. 3季節変動・気候変動による業績変動7回
  5. 4営業体制と販売戦略による成長事業の強化4回
  6. 5電子部品不足・ウッドショックによる供給制約4回
  7. 6原価低減・コストリダクション4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コロナの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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