住宅着工・住宅ローン金利による住宅需要の持ち直し
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
コロナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-12悪化決算
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど引き続き弱含みで推移しました。」
新設住宅着工戸数の弱含みが通期の事業環境認識として継続した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動などもあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
新設住宅着工戸数について、政府の支援制度等を背景とした前年並みとの認識から、法改正に伴う駆け込み需要の反動もあり弱含みとの認識に変化した。 - FY2025-H1弱含みから前年並みへ有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、政府の住宅に関する支援制度の後押し等もあるなか、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。」
新設住宅着工戸数について、前 filing の「前年を下回る」「弱含み」から、政府の支援制度の後押しのもと「前年並み」へ認識が変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど弱含みで推移しました。」
新設住宅着工戸数が前年を下回り、住宅関連機器市場が弱含みで推移しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど弱含みで推移しました。」
新設住宅着工戸数が前年を下回り、住宅関連機器市場が弱含みで推移しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど、市場は弱含みで推移しました。」
新設住宅着工戸数が前年を下回り、住宅関連機器市場は従来の一部回復・前年並みから弱含みへ変化した。 - FY2023-Q2新設住宅着工戸数が前年並みで推移有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数が前年並みで推移する中、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が続きました。」
新設住宅着工戸数について、従来の一部回復との認識から、前年並みで推移しているとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復が見受けられましたが、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類の不足による影響が発生するなど、先行きは不透明感が増しております。」
住宅市場の一部回復を認める一方、原材料価格高騰や電子部品不足により先行きは不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復が見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足による影響などが考えられ、先行きは不透明感が増しております。」
住宅市場の一部回復が見受けられる一方、感染症、原材料価格高騰、電子部品不足により先行きは不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1住宅市場の一部回復有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復も見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足、ウッドショックによる影響などが考えられ、今後の動向を注視する必要があります。」
住宅市場について、従来の減少・不透明感に加え、一部回復の動きも見受けられるとの認識を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する可能性もあり、住宅市場を取り巻く環境は依然として不透明であります。」
新設住宅着工戸数について、短期的な減少に加え、中長期的な減少予想と感染症長期化を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、一部住宅設備機器の供給に遅れが出たほか、新設住宅着工戸数や新規受注が減少するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。」
新設住宅着工戸数・新規受注の減少と住宅設備機器の供給遅延を、住宅需要・供給環境の悪化として継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数や新規受注が減少したほか、一部住宅設備機器の供給に遅れが出るなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。」
新設住宅着工戸数・新規受注の減少と住宅設備機器の供給遅延を、住宅需要・供給環境の悪化として継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数や新規受注が減少したほか、一部住宅設備機器の供給に遅れが出るなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。」
新設住宅着工戸数について、前年度を下回る状態から、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新規受注の減少も含めて記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前年度を下回って推移しました。」
住宅取得支援策や住宅ローン金利低下の後押しがある一方、新設住宅着工戸数は前年度を下回って推移したとの認識を継続している。 - FY2020-Q1前年度を下回って推移有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前年度を下回って推移しました。」
住宅取得支援策や住宅ローン金利低下の後押しがある一方、新設住宅着工戸数は従来の持ち直し・横ばい・弱含みから、前年度を下回る状態として記載されている。 - FY2019持ち直しから中長期的減少予想へ有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、政府の住宅取得支援策などが期待される一方、世帯数の減少や住宅の長寿命化などにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。」
住宅取得支援策等への期待を示す一方、世帯数の減少や住宅の長寿命化を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に減少するとする認識へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。」
住宅取得支援策や住宅ローン金利低下の後押しは継続しているが、新設住宅着工戸数は横ばいとの認識を継続している。 - FY2019-Q2持ち直しから弱含みへ有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、弱含みで推移しました。」
政府の住宅取得支援策や住宅ローン金利低下の後押しは続く一方、新設住宅着工戸数の認識が従来の「横ばい」から「弱含み」へ変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。」
住宅取得支援策や住宅ローン金利低下の後押しは継続しているが、新設住宅着工戸数は横ばいとの認識を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。」
住宅取得支援策や住宅ローン金利低下の後押しは継続しているが、新設住宅着工戸数は横ばいとの認識を継続している。 - FY2018-Q2持ち直しから横ばいへ有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。」
住宅取得支援策や住宅ローン金利低下の後押しは継続しているが、新設住宅着工戸数の認識は従来の持ち直しから横ばいへ変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。」
政府の住宅取得支援策と住宅ローン金利低下を背景とする住宅需要の持ち直しを、事業環境認識として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。」
政府の住宅取得支援策と住宅ローン金利低下を背景とする住宅需要の持ち直しを、事業環境認識として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。」
住宅取得支援策と住宅ローン金利の低下を背景に、新設住宅着工戸数が持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。」
住宅取得支援策と住宅ローン金利の低下を背景に、新設住宅着工戸数が持ち直しているという事業環境を記載している。