新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン影響
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
エムケー精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は穏やかな回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が一段と進み、従来の行動制限・営業制限による影響は緩和方向となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、従来の行動制限・営業制限による事業影響は緩和方向となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気回復への動きが強まりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、従来の行動制限・営業制限による事業影響は緩和方向となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化に向かう動きが加速する中、企業収益や雇用情勢の改善から景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化により、従来の行動制限・営業制限による影響は緩和方向となった。一方、ホテル業等では感染防止策を継続している。 - FY2023-Q3感染再拡大と行動制限緩和の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和政策により経済社会活動が正常化に向かい、持ち直しの動きが続きました。」
感染再拡大の状況が続く一方、行動制限の緩和により国内経済は正常化・持ち直しに向かった。感染症リスクの影響は継続しているが、行動制限による需要下押しには一部緩和が見られる。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波により感染者数が高止まりしたものの、新型コロナウイルスと併存するウィズコロナを見据え、強い行動制限がなかったことから、持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数の高止まりが続く一方、強い行動制限がなく経済の持ち直しも記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「さらに、電子部品などのサプライチェーンの混乱、鋼材や樹脂などの原材料価格高騰、海外拠点のロックダウンなど、生産面においても厳しい経営環境が続いております。」
感染症の影響がサプライチェーン混乱、原材料価格高騰、海外拠点のロックダウン、生産制限として実際に顕在化。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大・変異株の出現が続く中、サプライチェーンの乱れ、海外拠点のロックダウン、生産制限などとして影響が実際に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「保冷米びつは、ベトナム（ホーチミン市）にある海外拠点が、ロックダウンの影響により生産が制限され、大幅に入荷が遅れました。」
感染症に伴う海外拠点のロックダウンが、生産制限と大幅な入荷遅延としてサプライチェーンに顕在化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、工事用保安機器、ＳＳ価格看板は、電子部品の入手難により生産の一部で遅延が生じ、売上計上が第２四半期にずれ込むこととなりました。」
新型コロナウイルス感染症下の供給制約が、電子部品の入手難、生産遅延、売上計上の翌四半期へのずれ込みとして顕在化。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における移動の自粛が要請されていることを受け、当社グループのホテル事業において営業損失が発生しております。……将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失416,961千円を計上いたしました。」
感染症の影響がホテル事業の営業損失と、ホテル事業関連資産の4億1,696万1千円の減損損失として顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が営業活動の制限として継続的に顕在化し、設備投資慎重化、民需減少、工事計画延期など事業別の影響も生じた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされました。」
感染症リスクが営業活動の制限として継続的に顕在化し、事業別の需要減少や工事遅延も発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、外出自粛や移動制限による営業活動の停滞を余儀なくされ、また設備投資に慎重な姿勢が強まるなど、厳しい経営環境で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症のリスクが、営業活動の停滞、設備投資の慎重化、各事業の需要減少や工事延期として実際に顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、事態が長期化又は更に感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・感染拡大に伴うサプライチェーン停滞や市場低迷を、独立した業績リスクとして初めて明示。