リスク管理規程と事業継続計画による危機管理
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、気候変動及び人的資本を重要なサステナビリティ項目と認識しております。体制と役割につきましては、気候変動に関するリスクを社長室、人的資本に関するリスクを管理本部人事部が所管し、重要リスクの特定、評価、及び個別施策の立案を行います。それらの結果は、執行役員会に報告、審議され、毎月開催される取締役会にて管理、監督を行っております。」
従来のサステナビリティ関連リスクの特定・評価に加え、気候変動と人的資本の所管部門、執行役員会での審議、毎月の取締役会による管理・監督を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、リスク管理規程に則り、サステナビリティに関するリスクについて、社長室と管理本部人事部が、企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと機会の抽出、識別を行い、重要リスクを特定、評価します。その結果は、執行役員会に報告、審議され、取締役会が当社グループの活動として意思決定します。」
従来のリスク管理規程に加え、サステナビリティ関連リスク・機会を所管部門が特定・評価し、執行役員会と取締役会で管理する体制を明示。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、すべての社員の健康保持と事業継続を目的として「危機管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に、迅速かつ柔軟に対策を打ち出す適切な管理体制を構築しております。」
危機管理委員会、リスク管理規程、事業継続計画を通じた危機管理体制を継続。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。」
全ステークホルダーの安全・健康を最優先とし、感染防止策とテレワーク、オンライン会議・営業を継続。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ」
新型コロナウイルスへの感染防止策と事業継続対応を、全ステークホルダーの安全・健康を最優先とする形で継続。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、社員の感染予防対策や健康保持に努めるとともに、在宅勤務やリモート会議・研修の活用など、事業継続とワークライフバランスの観点から働き方改革に取り組み、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいりました。」
従来の危機管理体制を、新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康保持、在宅勤務・リモート活用を含む実際の対応に展開した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、すべての社員の健康保持と事業継続を目的として「危機管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に、迅速かつ柔軟に対策を打ち出す適切な管理体制を構築しております。」
従来のリスク管理規程・事業継続計画に加え、新型コロナウイルス対応の危機管理委員会を設置した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知をはかり、統括的なリスク管理をはかる。・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続をはかるため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知をはかる。」
リスク管理規程と事業継続計画の整備・周知を継続し、各事業部門によるリスク洗い出しと取締役会への報告体制も記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知をはかり、統括的なリスク管理をはかる。・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続をはかるため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知をはかる。」
リスク管理規程と事業継続計画の整備・周知を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知をはかり、統括的なリスク管理をはかる。・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続をはかるため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知をはかる。」
リスク管理規程と事業継続計画の整備・周知を再確認。各事業部門によるリスクの洗い出しと取締役会への報告体制も記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知をはかり、統括的なリスク管理をはかる。・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続をはかるため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知をはかる。」
リスク管理規程と事業継続計画を整備し、社内周知する体制。