株式報酬制度による役員報酬の株主価値連動
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社普通株式 82,100株（2024年８月27日、本信託が追加取得）」
役員向け株式報酬制度を継続し、信託を通じた株式交付の仕組みと保有株式の状況を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2024年４月30日開催の取締役会において本制度を継続することを、また、2024年８月８日開催の取締役会において2024年８月27日に自己株式の処分を行うことを決議しております。」
役員向け株式報酬制度の継続に加え、2024年8月27日の自己株式処分を決議し、信託保有株式は183千株から224千株へ増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「第94回定時株主総会の決議に基づく2024年４月30日取締役会決議により、2029年６月開催の定時株主総会終結の日まで５年間延長されている。」
役員向け株式報酬制度の対象期間が、2024年6月までから2029年6月開催の定時株主総会終結時まで5年間延長された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月８日開催の取締役会で保有する自己株式225,600株を第三者割当により自己株式の処分をする旨決議し、同年３月１日付で実行しました。」
役員・従業員向け株式報酬制度に関連して、自己株式225,600株の第三者割当処分を2022年3月1日に実行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各対象取締役に対して交付されるものとする。」
信託を通じて役員報酬を株式価値に連動させる制度の仕組みを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社主要子会社の取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。」
株式報酬制度の目的と、株式価値との連動を通じて中長期的な業績・企業価値向上への意識を高める仕組みを再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、株式報酬制度の導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。」
株式報酬制度の導入決議に続き、2019年8月23日を処分期日として自己株式208,201株、処分総額329,998,585円を信託へ処分する手続が決定された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
2019年6月の株主総会承認を受け、信託を用いた株式報酬制度を導入する。約5年間を対象とし、信託金上限額は当社分160百万円、取締役・執行役員等に株式を交付する仕組みである。