新型コロナウイルス感染症による操業・サプライチェーン・需要への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症に特化した従来の記載から、自然災害とウイルス等の感染症を一体とした一般的な事業継続リスクの記載へ整理されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により人流の回復がありましたものの、生活必需品の相次ぐ値上げによる買い控えや、巣ごもり需要の減少により消費が伸びず、前年を下回る結果となりました。」
5類移行と人流回復により、行動制限を通じた感染症の需要押し下げ影響は後退した。ただし、買い控えや巣ごもり需要の減少による市場低迷は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「現下の国内経済は、2022年後半からは新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和され、円安もあり外国からの観光客が大幅に増加するなど、アフターコロナに向けて人流が活発になってまいりました。」
感染症に伴う行動規制が緩和され、人流・観光客の回復により需要への影響は後退した。一方、第7波や海外拠点の規制など残存影響も記載されている。 - FY2023-Q3影響後退・需要回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、各種行動規制の緩和による人流の回復、および６月後半以降の猛暑等により、ミネラルウォーターやスポーツドリンクのカテゴリーを中心に販売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。」
感染症対策に伴う行動規制の緩和と人流回復により、清涼飲料需要は前年超へ回復した。前期までの外出制限による需要減の影響は相対的に後退している。 - FY2023-Q2需要回復と第7波の併存有価証券報告書
「各種行動規制の緩和による人流の回復、および早い梅雨明けと猛暑等により、ミネラルウォーターやスポーツドリンクのカテゴリーを中心に販売が増加しました。７月中旬以降に前線の影響や台風による雨天が続き、またオミクロン株の再流行（第７波）がありましたものの、当第２四半期連結累計期間を通してみれば前年を上回る結果となりました。」
行動規制緩和による人流回復と飲料需要の持ち直しが進んだ一方、感染症第7波の再流行や天候要因が引き続き事業環境に影響した。 - FY2023-Q1規制解除による需要回復有価証券報告書
「まん延防止等重点措置の解除による人流の回復、および早い梅雨明けと猛暑等により、ミネラルウォーターや無糖茶系飲料のカテゴリーを中心に販売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。」
感染症対策に伴う行動制限の解除により人流と一部飲料需要が回復した。ただし、会計上の見積りでは感染症の広がり方や収束時期等の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022回復と再拡大リスクの併存有価証券報告書
「またこれに加え、地政学リスクの顕在化、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、急速な円安などの影響もあり、設備投資や企業の生産活動の持ち直しに足踏みが見られるなど、厳しい状況で推移しました。」
国内では社会活動の制限緩和や人流回復があった一方、オミクロン株の拡大や感染再拡大リスクが残り、経済活動への影響が継続した。 - FY2022-Q3反動増による需要回復継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、前年の緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受け、大幅に販売が減少したことの反動により全カテゴリーにおいて堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。」
感染症・外出自粛による前年の需要減からの反動で清涼飲料需要は前年超へ回復した。一方、変異株の感染拡大リスクは解消されていないと記載されている。 - FY2022-Q2反動増と規制・長雨影響の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、前年の緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受け、大幅に販売が減少したことの反動により全カテゴリーにおいて堅調に推移しましたものの、緊急事態宣言の長期化や夏場の全国的な長雨の影響等もあり、前年を僅かに上回るに留まる結果となりました。」
前年の販売急減からの反動で需要は回復した一方、緊急事態宣言の長期化や全国的な長雨が回復を抑え、前年を僅かに上回る水準にとどまった。 - FY2022-Q1需要回復と規制影響の併存有価証券報告書
「インドネシアにつきましては、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカン・デルタパック・インダストリ社）では、前年の落ち込みから需要が回復したため、前年を上回る結果となりました。PT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）では、主要なお客様からの受注が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。ベトナムにつきましては、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（日本キャンパック・ベトナム社）では、新型コロナウイルス感染症による同国の規制強化の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。」
感染症の影響は継続しているが、インドネシアでは前年の落ち込みから需要が回復した。一方、ベトナムでは規制強化の影響により前年割れとなり、地域ごとの影響が分かれている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、従業員の安全確保を第一として確実な操業と新規顧客の開拓による販路の拡大、固定費の削減などに努めてまいりましたが、インバウンド需要の蒸発と観光関連需要の大幅な減少、またテレワークなど外出を避ける行動様式の広がりなどを受けた結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は109,367百万円（前年度比14.4％減）となりました。」
感染症によるインバウンド・観光関連需要の消失や外出回避行動の影響が通期業績に継続して現れた。 - FY2021-Q3需要への影響が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、外出自粛要請等の行動制限が出されたことなどで個人消費が落ち込み、ミネラルウォーターや無糖茶系飲料などのカテゴリーを含めまして全般的に前年を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等の行動制限により個人消費と清涼飲料需要の低迷が続き、連結業績にも大幅な減収減益として影響している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、旅行やイベントその他外出制限の影響により自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が大きく落ち込み、また夏場前半の豪雨の影響等もありましたため、前年を下回る結果となりました。 このような状況におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、巣ごもり需要による家庭内消費の増加はありましたものの、全体としては各業界の動向と同様に販売が大きく減少し、売上高は55,256百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は931百万円（前年同期比81.2％減）、経常利益は1,543百万円（前年同期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（前年同期比50.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出制限等により販売が大きく落ち込み、売上高18.7％減、営業利益81.2％減など、需要への影響が数値を伴って拡大・顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどで自動販売機およびコンビニエンスストアでの販売が大きく落ち込み、無糖茶系飲料、コーヒー飲料などのカテゴリーを含めまして全般的に前年を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が実際に発生し、販売全般の前年割れ、連結売上高26.0％減、営業損失221百万円として業績に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を、操業停止、サプライチェーン停滞および経営成績への影響要因として初めて独立して記載している。美術缶では観光客減少による販売減少も実際に記載されている。