人的資本への積極投資と働き方改革
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに79社。
- FY2026前進有価証券報告書
「インターバル勤務11時間以上達成率 国内連結会社 毎年度 100 ％ 達成 99.9 ％ 女性管理職比率 国内連結会社 2030年度 7.0 ％ 達成 5.4 ％ 障がい者雇用率 国内連結会社 2030年度 法定雇用率以上の雇用率を満たす 2.9 ％ 年次有給休暇取得率 国内連結会社 2030年度 70 ％ 達成 60.8 ％ 男性育児休業・男性育児目的休暇取得率 国内連結会社 2030年度 100 ％ 達成 100 ％」
人的資本施策について、勤務間隔、女性管理職、障がい者雇用、有給休暇、男性育児休業等の目標と当年度実績を開示した。女性管理職比率は5.4％、年休取得率は60.8％、男性育休等取得率は100％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実 インターバル勤務11時間以上達成率 毎年度 100％ 99.9％ 女性管理職比率 2030年度 7.0％ 4.7％ 障がい者雇用率 2030年度 法定雇用率以上の雇用率を満たす 3.3％ 年次有給休暇取得率 2030年度 70％ 62.6％ 男性育児休業・男性育児目的休暇取得率 2030年度 100％ 100％」
人的資本施策について、インターバル勤務、女性管理職、障がい者雇用、有給休暇、男性育児休業の目標と当年度実績を具体的に開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「多様な社員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で成長し、能力発揮をしていただくための環境を整えています。」
従来の能力主義・成果主義やインターバル勤務に加え、DEI推進、健康経営、エンゲージメント向上、人材定着を人的資本経営の枠組みに組み込んだ。インターバル勤務実績99.97％、女性管理職比率12.20％、障がい者雇用率3.58％も開示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2024年３月期を最終年度とする第９次中期経営計画においても、「能力主義と成果主義」を改めて徹底することとし、組織全体の活性化を促し会社の成長の原動力を生み出すとともに、日々の勤務終了から翌日の勤務開始までの間隔を11時間以上とする「インターバル勤務」の遵守やリフレッシュ休暇取得の促進など、働き方改革を進めております。」
人的資本への積極投資という第8次計画の施策から、第9次計画では能力主義・成果主義、11時間以上の勤務間隔、休暇取得促進を含む人材政策・働き方改革へ整理・拡張した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画においても、「人的資本への積極投資」を重要施策として掲げ、リーダー研修やビジネススクールへの派遣を通じた人材育成に加え、日々の勤務終了から翌日の勤務開始までの間隔を11時間以上とする「インターバル勤務」の遵守やリフレッシュ休暇取得の促進など、働き方改革を進めております。」
第8次中期経営計画の重要施策として、リーダー研修、ビジネススクール派遣、11時間以上の勤務間隔、リフレッシュ休暇取得促進を掲げた。