5報告セグメントによる多角化事業構造
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1福祉サービス子会社の追加有価証券報告書
「2025年４月30日に株式会社オハナ・ワークスの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
福祉サービス事業の関係会社構成に、株式会社オハナ・ワークスの全株式取得による連結子会社化が加わった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「吉野創育株式会社につきましては、当中間連結会計期間より新たに教育関連事業を開始しており、これまで報告セグメントに含まれない「その他」に区分していた事業セグメントから「教育関連事業」として報告セグメントに含めております。 株式会社TransCoolにつきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」から撤退したため、「教育関連事業」から報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントに含めております。」
報告セグメント数は維持されているが、教育関連事業の担い手が株式会社創育から吉野創育株式会社へ移り、TransCoolは教育関連事業から撤退して「その他」へ区分変更された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。 2025年２月17日に株式会社エス・サイエンスの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。」
食品流通事業を食品流通と食肉卸に分け、リフォーム、福祉サービス、旅行を加えた7報告セグメントへ整理した。また、株式会社エス・サイエンスの全株式譲渡により持分法適用範囲から除外した。 - FY2025-H1食品流通子会社売却・食肉卸承継・リフォーム事業再取得有価証券報告書
「2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、2024年５月13日に株式会社エフミートを新規設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社は株式会社ボン・サンテの食肉卸部門を継承しております。 2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
食品流通ではボン・サンテを連結から除外し、食肉卸部門を新設のエフミートへ承継した。リフォーム関連では、なごみ設計を再取得して連結範囲に戻している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、株式会社TransCoolの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。」
前四半期に開示された株式会社TransCoolの全株式取得が当第3四半期に連結子会社化として実現し、看護事業が「その他」の事業に加わった。教育関連事業ではのれん153,514千円も発生している。 - FY2024-Q2教育関連会社の子会社化による事業構造変更有価証券報告書
「当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年10月２日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。」
学習塾等を営む株式会社TransCoolの全株式取得により、教育関連事業に新たな子会社が加わった。取得は2023年10月2日付で、当四半期末後の重要な後発事象として記載されている。 - FY2024-Q1持分法投資利益への転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 ― 42,897」
持分法による損益は、前年同期の投資損失10,943千円から、当第1四半期は投資利益42,897千円へ転換している。 - FY2023持分法投資損失の年度計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 39,207」
持分法による投資損失は当連結会計年度に39,207千円となり、第3四半期累計の27,568千円から年度額へ増加している。 - FY2023-Q3持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 27,568」
持分法による投資損失は、第1四半期10,943千円、第2四半期累計16,928千円から、当第3四半期累計では27,568千円に増加している。事業内容や主要関係会社については重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 16,928」
持分法適用会社を含む関係会社構成のもと、持分法による投資損失は第1四半期の10,943千円から第2四半期累計で16,928千円に増加している。報告セグメントの構成自体については重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1持分法による投資損失の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 10,943」
持分法適用会社を含む関係会社構成の変更後、当第1四半期に持分法による投資損失10,943千円を営業外費用として計上している。 - FY2022-Q3持分法適用会社の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により株式会社エス・サイエンスを持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社エス・サイエンスの株式追加取得により、同社を第3四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含め、グループの関係会社構成に変更が生じている。みなし取得日が2021年12月31日のため、当四半期の持分法による投資損益は発生していない。 - FY2022-Q2酒類製造子会社の譲渡による事業構造変更有価証券報告書
「連結子会社でありました株式会社越後伝衛門については、2021年７月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
株式会社越後伝衛門の全株式譲渡により、酒類製造事業の連結対象会社が変わり、事業構造に追加の変更が生じている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「その他教育関連事業を行っております株式会社創研につきましては、業績管理区分の見直し等により、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。」
業績管理区分の見直しにより、株式会社創研を「その他」から「教育関連事業」へ報告セグメント上移管している。報告セグメントの区分方法が変更された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」の３つを報告セグメントとしております。」
なごみ設計の譲渡・リフォーム関連事業撤退を受け、従来の4報告セグメントから、食品流通・酒類製造・教育関連の3報告セグメントへ整理された。その他教育関連事業等は「その他」に区分されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、リフォーム関連事業を行っておりました株式会社なごみ設計につきましては、2020年4月１日に保有株式の全てを譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退しております。」
株式会社なごみ設計の全株式譲渡とリフォーム関連事業からの撤退を、事業構造上の変更として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「リフォーム関連事業を行っておりました株式会社なごみ設計につきましては、2020年4月１日に保有株式の全てを譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退しております。」
株式会社なごみ設計の全株式譲渡とリフォーム関連事業からの撤退を、事業構造上の変更として引き続き記載している。撤退は第1四半期からの継続事項である。 - FY2021-Q1リフォーム関連事業の撤退有価証券報告書
「連結子会社でありました株式会社なごみ設計については、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退しております。」
株式会社なごみ設計の全株式譲渡により、リフォーム関連事業から撤退し、事業構造に変更が生じた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」及び「リフォーム関連事業」の４つを報告セグメントとしております。」
ダイカスト事業撤退後の4報告セグメントを中心とする事業構造を引き続き採用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。」
前期末時点の4報告セグメントを中心とする事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。」
前期末時点の事業構造および主要関係会社について、当第2四半期にも重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。」
前期末時点の事業構造および主要関係会社について、当第1四半期に重要な変更がないとしている。 - FY2019日本スウェーデン福祉研究所の連結除外有価証券報告書
「連結子会社でありました株式会社日本スウェーデン福祉研究所については、当連結会計年度において、支配関係を解消したため、連結の範囲から除外しております。」
認知症緩和ケア教育を担っていた日本スウェーデン福祉研究所について、支配関係の解消により連結範囲から除外した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。」
第1四半期からの報告セグメント区分変更後の事業構造について、第3四半期に重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「教育関連事業を行っております株式会社創研、株式会社日本スウェーデン福祉研究所及び株式会社ウィッツにつきましては、業績管理区分の見直し等により、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外し、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントに含めております。」
業績管理区分の見直しにより、教育関連3社を報告セグメントから除外し「その他」へ区分変更した。事業構造そのものではなく、報告・管理上のセグメント構成が変更されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」及び「リフォーム関連事業」の４つを報告セグメントとしております。」
ダイカスト事業撤退後の事業構造が、5セグメントから4報告セグメントへ正式に整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。」
ダイカスト事業撤退後の事業構造および主要関係会社について、当第3四半期に重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。」
ダイカスト事業撤退後の事業構造および主要関係会社について、当第2四半期に重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。」
ダイカスト事業撤退後の事業構造および主要関係会社について、当第1四半期に重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3ダイカスト事業撤退による事業構造変更有価証券報告書
「株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。」
従来の5報告セグメントの一つであったダイカスト事業から撤退し、事業構造に変更が生じた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。」
多角化された事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
前年度の多角化された事業構造について、当四半期に重要な変更がないことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「ダイカスト事業」、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」及び「リフォーム関連事業」の５つを報告セグメントとしております。」
ダイカスト、食品流通、酒類製造、教育、リフォームの5事業を報告セグメントとしている。