新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止・サプライチェーン停滞リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「アジアにおいては中国ゼロコロナ政策解除に伴う感染拡大や中国市場における日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化等の影響を受けて苦戦を強いられました」
感染症対策としての中国ゼロコロナ政策解除後の感染拡大が、アジア事業の苦戦と受注・生産減少として当四半期に実際に影響した。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上高は、半導体供給不足や、パンデミックに伴う自動車生産台数の調整があり、一時的に受注量の落ち込みが見られましたが、自動車メーカーの生産量回復の兆しが見え始め、当社グループの受注量は回復基調となり」
パンデミックに伴う生産調整・受注量減少は実際に発生したが、自動車メーカーの生産回復と受注回復基調が記載され、影響は緩和方向に動いている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは、世界的な半導体等の供給不足や中国ゼロコロナ政策による供給網の混乱で自動車生産が下振れした結果受注量が減少し、加えてエネルギー価格等の高騰による生産コスト増加の影響を吸収しきれず、営業赤字の計上を余儀なくされております。」
感染症対策や中国ゼロコロナ政策に伴う供給網混乱が、受注量減少と営業赤字として引き続き実際の業績へ影響している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの受注量も前年同四半期比で減少となりましたが、アルミ地金市況の上昇と円相場の急落影響等もあり66,536百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。」
感染症対策としての中国ゼロコロナ政策・上海ロックダウンによる供給網混乱と自動車生産調整が、受注量減少として実際に影響した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当会計期間において世界的な半導体不足や東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症を受けての自動車部品生産への影響による自動車生産の減少、原材料価格の高騰による調達コスト増加が収益を圧迫し営業赤字の計上を余儀なくされております。」
感染症リスクは、東南アジア地域での自動車部品生産への影響と自動車生産減少、調達コスト増加、営業赤字として継続的に実績へ現れている。 - FY2022-Q1回復と感染再拡大の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として厳しい状況にあります。」
経済活動の再開に伴う自動車販売・受注の回復が進む一方、欧州、インド、東南アジアでは感染再拡大やロックダウンの影響が残っており、感染症リスクは地域差を伴って継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要顧客の操業停止や生産調整の影響を受け、当社グループの受注量も大きく減少したため」
感染症リスクが顧客操業停止、生産調整、受注量減少として通期業績に実際に影響し、感染症関連損失590百万円も計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により主要顧客の操業停止、各国・地域の規制によるロックダウンや都市封鎖が生じ、当社グループでも休業、操業の一部停止、受注量の大幅減少が発生しました。」
感染症リスクが主要顧客の操業停止、各国のロックダウン・都市封鎖、自社拠点の休業・操業停止、受注量急減として継続的に実際の業績へ影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、主要顧客の操業停止、各国・地域の規制によるロックダウンや都市封鎖が生じ、当社グループでも休業、操業の一部停止、受注量の大幅減少が発生しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、主要顧客の操業停止、各国の規制、当社拠点の休業・操業停止、受注量急減として実際に事業運営・業績へ影響した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延しており、万一従業員に感染が拡大した場合、操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示している。年度後半の自動車販売・生産減少や事業活動への影響は既に発生している一方、従業員感染拡大による操業停止等は将来可能性として記載している。