全保連（5845）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-07-15。
6記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）56,140 45」
譲渡制限付株式報酬として自己株式56,140株を処分した実績を開示し、制度の運用段階を具体化している。 - 2026-06-01再定義株主総会
「新たに監査等委員である取締役についても譲渡制限付株式報酬制度の対象とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とを区別して譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬等として当社が支給する金銭報酬債権の額を改めて設定させていただきたいと存じます。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度を、監査等委員である取締役にも適用する形に制度対象と報酬枠を再構成している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「取締役及び執行役員を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、2025年6月の株主総会決議では金銭報酬債権の上限を年額120百万円、割当株式上限を132,847株とした。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、取締役及び執行役員を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役・執行役員を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年間報酬債権総額100,000千円以内、割当株式上限114,990株と定めている。