申込・契約の電子化
FY2024-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした取組みを通じて「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社による「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入拠点数は、前年度末比8,036拠点増の20,617拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人様との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は41.4％（前年度比4.0%の伸長）となり、電子契約率は25.9％（前年度比1.8%の伸長）となりました。」
Z-WEB2.0の導入拠点数が20,617拠点まで増加し、電子申込率41.4％、電子契約率25.9％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これらの結果、「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比2,634拠点の増加となり、当中間期末時点の電子申込率は39.5％（前年同月から5.8ptの伸長）となりました。また、「Z-WEB2.0」に新たに電子契約機能も追加しました結果、当中間期末時点における電子契約率は22.0％（前年同月から3.2ptの伸長）（注2）となりました。」
Z-WEB2.0の導入拠点数が前年比2,634拠点増加し、電子申込率39.5％、電子契約率22.0％となった。Z-WEB2.0には新たに電子契約機能を追加し、電子化の対象を個人に加えて法人にも広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社は、同中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」に画面ガイド機能を導入し、同システムの操作性の向上を実現しました。こうした取組みを通じて「Z-WEB2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社の「Z-WEB2.0」導入拠点数は、前年度末比6,816拠点増の12,581拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は37.4％（前年度比7.5ポイントの伸長）となりました。また、電子契約サービス 「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は24.1％（前年度比5.9ポイントの伸長）となりました。」
Z-WEB2.0に画面ガイド機能を導入し、導入拠点数は前年度末比6,816拠点増の12,581拠点となった。電子申込率は37.4％、電子契約率は24.1％まで上昇しており、電子化の測定可能な進展を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比8,774拠点の増加となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当中間期の電子申込率は33.7％（前年同月から8.8ptの伸長）となり、また、同じく積極展開中の電子契約サービス「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は18.8％（前年同月から5.1ptの伸長）（注２）となりました。」
Z-WEB2.0の導入拠点数が前年比8,774拠点増加し、電子申込率33.7％、電子契約率18.8％となった。両率とも前年同月から伸長しており、電子化施策の測定可能な進展を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は協定会社・賃借人の利便性を向上させるべく、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」及び電子契約システム「Z-SIGN」を積極展開し、顧客ロイヤリティを向上させました。」
Z-WEB2.0とZ-SIGNの積極展開を継続し、顧客利便性と顧客ロイヤリティの向上を掲げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社は売上拡大を目指し、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」及び電子契約システム「Z-SIGN」を積極展開し、今後成長が見込める事業用家賃債務保証を中心とする高単価案件の獲得に注力してまいりました。」
申込・契約の電子化について、独自開発システムの名称を明示し、積極展開を継続している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「このような環境の下、当社は、既存拠点網を活用して効率的に営業エリア拡大に努めるとともに、申込・契約の電子化に取り組んでまいりました。」
申込・契約プロセスの電子化を施策として掲げている。