AI・ロボットを活用した全社業務効率化と生活プラットフォーム化
FY2024に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の機能拡充に努め、操作性の向上を実現いたしました。こうした取組みを通じて「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社による「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入拠点数は、前年度末比8,036拠点増の20,617拠点となりました。これに加えて、2025年12月より、賃借人様向けマイページ「ＹＵＩＰＡＳＳ」の提供を開始いたしました。」
Z-WEB2.0の操作性向上と導入拠点数の増加に加え、賃借人向けデジタル接点としてYUIPASSの提供を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これまでシステム開発・運用・保守をインフラ整備も含めて総合的に管理・運営していた「システム部」を、マイクロサービス化を含むシステムの開発・保守を担当する「システムソリューション部」と、クラウド・ネットワーク環境の開発・保守を担当する「クラウドインフラ部」に分化する組織改編を実施いたしました。」
DX戦略の一環として、システム部をシステムソリューション部とクラウドインフラ部に分化し、マイクロサービス、クラウド及びネットワークへの担当機能を明確化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社は、同中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」に画面ガイド機能を導入し、同システムの操作性の向上を実現しました。」
Z-WEB2.0への画面ガイド機能導入により、顧客向けDXの具体的な機能改善を実施した。導入拠点数も12,581拠点まで増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに当社では、中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、協定会社・賃借人の利便性を向上させるべく自社で独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」を積極展開してまいりましたところ、「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比8,774拠点の増加となりました。」
中期経営計画のDX戦略の一環としてZ-WEB2.0を展開し、導入拠点数が前年比8,774拠点増加した。 - FY2024初出有価証券報告書
「AI・ロボット等を活用することで、営業・審査・債権回収・事務オペレーション等、社内の業務プロセス全体の効率化を不断に推進します。また、当社が独自開発した電子申込システムである「Z-WEB2.0」の機能拡充（電子契約、顧客レポート、契約書管理）等により業務のデジタル化・顧客接点の拡大を推し進め、将来的には生活のプラットフォーマーとなるべく取り組んでまいります。」
審査に限らず営業、回収、事務を含む全社プロセスのAI・ロボット活用と、Z-WEB2.0の機能拡充を通じた将来の生活プラットフォーム化を新たな戦略として記載している。