京都フィナンシャルグループ（5844）・目標前進
金融仲介・コンサルティングによる地域経済の活性化
FY2024-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業・個人・地域向け三面的コンサルティング機能の拡張30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風35社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「前中期経営計画期間（2023年10月～2026年３月）中に開始した、「地域みらい共創事業」を中心に、高齢化や後継者不足等を要因とする事業者の休廃業や、労働力不足などの社会的課題の解決に取り組むとともに、政策保有株式からの配当収入や含み益も活用し、地域産業の活性化および次世代への継承、新たな地域中核企業の創生・成長支援に取り組んでまいります。」
地域経済活性化の手段を、地域みらい共創事業、休廃業・労働力不足への対応、地域中核企業の創生・成長支援へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後、人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、当社は従来の金融仲介にとどまらず、ベンチャー企業を含む地域企業の創業・成長支援、M&A・事業承継、伝統産業のブランディングや販路開拓支援などの業務を一層強化し、地域経済に新たな価値を生み出し、共に未来を創造する企業として歩んでまいります。」
地域経済活性化の手段を、従来の金融仲介から創業・成長支援、M&A・事業承継、伝統産業支援へ広げて具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「銀行が持つ金融仲介機能の発揮にとどまらず、コンサルティング機能も一層強化することで、金融・非金融分野を問わず、地域に根ざす総合ソリューション企業としての事業活動を拡充・高度化し、地域経済の活性化に一層貢献してまいります。」
金融仲介に加えてコンサルティング機能を強化し、金融・非金融の総合ソリューションで地域課題に対応する方針を再掲した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「総合ソリューション企業として、本中期経営計画に沿った金融仲介機能あるいはコンサルティング機能の発揮を通じて、こうした諸課題の解決に取り組むことで、地域経済の活性化・成長に一層貢献してまいります。」
地域課題への対応手段として金融仲介機能とコンサルティング機能を挙げている。