京都フィナンシャルグループ（5844）・目標引き上げ
政策保有株式の3年程度で160億円縮減
FY2024に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
7記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2024年度下期から2028年度の間において3,000億円（時価ベース）以上の縮減を行う計画としております。」
政策保有株式の縮減目標を従来の1,000億円以上から3,000億円以上へ引き上げた。2025年度には上場株式14銘柄を売却し、売却価額157,413百万円を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2024年度下期から2028年度の間において1,000億円（時価ベース）以上の縮減を行う計画としております。」
政策保有株式の縮減計画を、従来の2022年度から3年程度で160億円（簿価）から、2024年度下期から2028年度に1,000億円以上（時価ベース）へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「目標設定にあたっては、2026年４月から2029年３月までを計画期間とする次の第２次中期経営計画の戦略目標とし、従来よりも大幅に挑戦的な内容としております。また、第２次中期経営計画においては、ＲＯＥの飛躍的向上ならびに、次代の成長企業への投資加速を企図しており、ＲＯＥ（純資産ベース）、親会社株主帰属利益、ベンチャー投資を中心とした成長投資、政策保有株式縮減の４つの指標について、目標とする水準を設定しております。」
政策保有株式縮減が、第２次中期経営計画における４つの目標指標の一つとして位置付けられた。新たな具体的な縮減額は本記載では示していない。 - FY2024初出有価証券報告書
「中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2022年度より３年程度で160億円（2022年３月末の簿価の約10％）を縮減する計画としております。」
資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減額と期間を明示した。