新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢の不確実性
FY2023-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-07-29。
SBIリーシングサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-29再掲決算
「海外経済は、総じて底堅く推移したものの、米国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、エネルギー価格や金融市場の動向など、引き続き不確実性の高い状況が続いております。」
米国の通商政策、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などによる不確実性を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、海運業界におきましては、中東地域を中心とした地政学リスクの深刻化、とりわけイラン情勢の緊迫化が主要な海上輸送路に大きな影響を及ぼしております。多くの船舶が遠回りの航路を選択せざるを得ず、輸送距離の延長と航海日数の長期化が生じていることで、市場全体で船舶の供給が絞られることとなり、運賃市況は高止まりしております。」
中東情勢による航路変更・航海日数長期化が継続するなか、イラン情勢の緊迫化を含む地政学リスクの深刻化と、運賃市況の高止まりを記載した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「海運業界では、中東情勢やウクライナ情勢等を受けた航行ルートの変更や航行日数の長期化などに伴い、船価や運賃などの海運市況は、船種や市場環境によって異なるものの、全体として引き続き概ね堅調に推移しております。一方で、米国による追加関税措置の影響により貨物の動きが減少するなど、社会経済環境の変化に対しては引き続き注視する必要があります。」
地政学情勢による航行ルート変更・航行日数長期化が続くなか、米国の追加関税措置により貨物の動きが減少したと記載され、外部リスクの影響が海運に実際に現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中東情勢の影響により、迂回ルートでの航行を選択せざるを得ない状況は継続しており、幅広い船種において影響が出ているほか、米国による各国に向けた追加関税の実施により海上輸送に大きな影響を与えることが今後予想される」
中東情勢による迂回航行の影響が継続する中、米国の追加関税による海上輸送への影響も新たに予想される事項として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また海外においては、中国経済の停滞、中東情勢やウクライナ情勢等、当社グループを取り巻く国内外の社会経済環境は依然として不安定な状況が続いております。」
中国経済の停滞、中東情勢、ウクライナ情勢などにより、国内外の社会経済環境が引き続き不安定であると記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「中東情勢悪化の影響により、迂回ルートでの航行を選択する船舶が増加しており、幅広い船種において運賃上昇等の影響が出ております。」
地政学リスクが中東情勢の悪化、迂回航行の増加、運賃上昇として海運市場に実際に現れていると記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「海運業界におきましては、中東情勢の悪化の影響により迂回ルートでの航行を選択する船舶が増加しており、幅広い船種において運賃上昇などの影響が見られております。」
地政学リスクが中東情勢の悪化による迂回航行の増加や運賃上昇として、海運市場に実際に現れていると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後も、世界経済全体の動向や地政学リスクが高まっている状況を注意深く見てまいります。」
地政学リスクが高まっている状況を明示し、世界経済全体の動向とともに引き続き注視するとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつある中で、社会経済活動の緩やかな回復が見られたものの」
新型コロナウイルス感染症について、影響が収まりつつあり社会経済活動が回復しているとの従来の軟化傾向を引き続き記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「わが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和等から社会経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替変動など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症については、収束と行動制限緩和、社会経済活動の回復という記述に変化している。一方で、物価上昇や為替変動による不透明感は残っている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響を引き続き注視しながら」
両事象の影響を継続的に注視するリスク認識を示しているが、この記載自体では具体的な損失発生は示していない。