新型コロナウイルス感染症・地政学的動向による信用コスト増加
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
しずおかフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、自動車産業を中心に米国通商政策の影響が見られ、景気の下振れリスクに留意が必要であるものの、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に緩やかに回復しています。」
従来は可能性として記載していた通商政策の影響について、自動車産業を中心に実際に影響が見られると記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「地政学・地経学的な動向のグローバルな経済活動への影響（例えば、各国の通商政策の変更が貿易の障壁となったり、紛争の発生・継続がヒト・モノ・カネの動きに影響したりすることで、実体経済にマイナスの影響を与え、また過度な原材料・エネルギー価格の上昇や物価上昇を惹起すること）等を通じて」
地政学リスクに加え、通商政策変更、紛争継続、原材料・エネルギー価格、物価上昇を通じた波及経路を広く記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的な動向を背景としたグローバルな経済活動における影響」
地政学的リスクについて、従来のウクライナ情勢等に加え中東情勢を明示し、原材料・エネルギー価格、物価、サプライチェーンを通じた信用コストへの波及経路を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動へのマイナスの影響が薄れ、また、賃上げの広がりにより所得環境が改善したことで物価上昇の環境下にあって個人消費を下支えしたほか、企業収益の改善を受け設備投資に持ち直しの動向が見られるなど、総じて景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動へのマイナス影響が薄れたと記載しており、感染症に起因する経済影響の弱まりを継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い個人消費を中心に持ち直したほか、原燃料高に伴うコスト増加分の価格転嫁が一定程度進んだことで企業収益が緩やかに改善するなど、総じて回復基調をたどりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響縮小と経済活動の回復基調を記載しており、同リスクのうち感染症による経済影響は弱まったと表現している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢や米国と中国の対立等の地政学的な動向を背景とした経済安全保障上の問題がグローバル化の進展した経済活動の制約となり、例えば国際的なサプライチェーンにおける原材料やエネルギー価格の上昇、ひいては物価上昇につながること等により、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。なお、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する「ゼロゼロ融資」の利払いを含む返済開始が事業者の資金繰りに影響を与える可能性も想定されます。」
地政学的要因の具体化に加え、ゼロゼロ融資の返済開始という新たな信用コスト要因を明示している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症及び地政学的な動向による社会・経済活動への影響を背景とした原材料・エネルギー価格等の上昇が、営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与えるとともに自己資本の減少につながる可能性があります。」
原材料・エネルギー価格上昇から取引先悪化、不良債権・与信関係費用増加に至る可能性を記載している。