為替レート変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
平河ヒューテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-07-31顕在化決算説明資料
「為替影響差損 87」
為替影響差損87百万円が営業利益の減益要因として示され、為替変動リスクが実際の損益要因として表れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「為替差損は34百万円となり、前連結会計年度の為替差益83百万円から為替差損へ転じました。」
損益面では前年度の為替差益から為替差損へ転じた。一方、為替換算調整勘定は22億80百万円増加している。 - FY2026-H1為替差損増加・換算調整勘定は増加有価証券報告書
「為替差損 75 192」
為替差損は前年同期の75百万円から192百万円へ増加し、損益への為替影響は拡大した。一方、為替換算調整勘定は前連結会計年度末から1億28百万円増加しており、損益と純資産で影響方向が異なる状況を記載している。 - FY2025-H1為替換算調整勘定の減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少し、372億63百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益10億５百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定10億８百万円、利益剰余金の配当２億52百万円であります。」
前四半期まで増加していた為替換算調整勘定が当中間連結会計期間には10億8百万円減少し、為替変動の純資産への影響方向が変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「円安による為替差益等により、経常利益は16億30百万円（同38.4％減）となりました。」
円安による為替差益が経常利益の増加要因となる状況が続いている。また、為替換算調整勘定は９億88百万円増加し、純資産への換算影響も記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は11億６百万円（同35.3％減）となりました。」
円安に伴う為替差益が経常利益の増加要因となる状況が続いている。また、純資産では為替換算調整勘定が18億97百万円増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は８億25百万円（同7.1％減）となりました。」
円安に伴う為替差益が経常利益の増加要因となる状況を継続している。一方、為替換算調整勘定は12億92百万円増加し、純資産への換算影響も記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「円安による為替差益により、経常利益は26億45百万円（同54.4％増）となりました。」
円安による為替差益161百万円が経常利益の増加要因となり、損益面では為替差損が生じた局面から引き続き緩和方向の影響が記載されている。一方、為替換算調整勘定は819百万円増加している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「円安による為替差益により、経常利益は17億10百万円（同61.0％増）となりました。」
円安に伴う為替差益379百万円が経常利益の増加要因となり、損益への為替影響は円高・為替差損が生じた局面から緩和方向に変化している。一方、為替換算調整勘定は23億28百万円増加しており、純資産への換算影響は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は８億88百万円（同81.0％増）となりました。」
円安に伴う為替差益258百万円が経常利益の増加要因となり、前年同期の為替差損から損益への影響が緩和方向に変化している。一方、為替換算調整勘定は17億39百万円増加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 87 63 主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億26百万円、為替換算調整勘定６億73百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当３億72百万円であります。」
為替差損は前年同期の87百万円から63百万円へ減少し、損益への影響は縮小した。一方、為替換算調整勘定は673百万円増加し、純資産への換算影響は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 47 69」
為替差損が前年同期の47百万円から69百万円へ増加し、損益への為替影響が拡大している。一方、為替換算調整勘定は1億22百万円増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損により、経常利益は４億90百万円（同52.1％増）となりました。」
為替差損48百万円が経常利益の要因として記載され、前年同期の為替差損3百万円から損益への為替影響が拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替の円安の影響より為替差益が生じ、経常利益は18億98百万円（同14.8％減）となりました。」
前年度に発生した為替差損から、当年度は円安による119百万円の為替差益に転じ、損益への為替影響は緩和方向に変化している。一方、為替換算調整勘定は795百万円増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 41 87」
為替差損が前年同期の41百万円から87百万円へ増加し、為替変動の損益影響が拡大している。為替換算調整勘定も156百万円減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 66 47」
為替差損は前年同期の66百万円から47百万円へ減少し、損益への為替影響は前年同期より縮小している。一方、為替換算調整勘定は75百万円減少しており、純資産への影響は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損等が減少したことにより、経常利益は３億22百万円（同19.3％減）となりました。」
前年同期に比べ為替差損等が減少し、損益への為替影響は縮小した。一方、為替換算調整勘定は57百万円減少しており、為替変動の影響はなお純資産に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「円高の影響及び新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRNICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は22億29百万円（同17.3％減）となりました。」
円高の影響が為替差損157百万円等として通期業績に表れ、経常利益の減少要因となっている。為替換算調整勘定も497百万円減少している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 88 △ 313」
当第3四半期累計期間のその他の包括利益で為替換算調整勘定が313百万円減少しており、為替変動の影響が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、250億94百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円、為替換算調整勘定の減少６億６百万円及び利益剰余金の配当１億89百万円であります。」
為替換算調整勘定が6億6百万円減少し、為替変動の影響が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少し、245億71百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億６百万円、為替換算調整勘定の減少４億51百万円及び利益剰余金の配当１億89百万円であります。」
為替換算調整勘定が4億51百万円減少し、為替変動の影響が純資産の減少として実際に表れている。 - FY2019損益影響の縮小と換算影響の継続有価証券報告書
「経常利益は、為替差損の発生が減少したことにより、26億95百万円（同24.0％増）となりました。」
為替差損は前期より減少し損益への影響が縮小した一方、為替換算調整勘定は180百万円増加し、連結換算を通じた影響は継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 806 894」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の806百万円から894百万円へ88百万円増加しており、為替変動の影響が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億30百万円増加し、244億54百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億74百万円、為替換算調整勘定の増加３億52百万円及び利益剰余金の配当１億33百万円であります。」
為替換算調整勘定が3億52百万円増加し、為替変動の影響が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、236億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億13百万円、為替換算調整勘定の増加１億88百万円及び利益剰余金の配当１億33百万円であります。」
為替換算調整勘定が1億88百万円増加し、為替変動の影響が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替レート変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
為替レート変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上高はエネルギー関連製品の売上が減少したことや為替の円高等により、244億61百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。」
円高が当期売上高の減少要因として明示され、為替変動リスクが業績に実際に表れている。為替換算調整勘定も2億19百万円減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高はエネルギー関連製品の売上が減少したことや為替の円高等により、184億38百万円（前年同期比13.8％減）となりました。」
為替の円高等が当第３四半期連結累計期間の売上高減少要因として実際に記載されており、為替変動の影響が業績に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、198億68百万円となりました。主な増加は、「利益剰余金」が９億95百万円、「その他有価証券評価差額金」が１億35百万円増加し、主な減少は、「為替換算調整勘定」が10億73百万円減少しました。」
為替換算調整勘定が10億73百万円減少し、円高等による為替変動の影響が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円減少し、191億57百万円となりました。主な減少は、「為替換算調整勘定」が８億98百万円、主な増加は、「利益剰余金」２億91百万円であります。」
為替換算調整勘定が898百万円減少しており、為替変動が純資産の変動として実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替変動リスクの排除に努力いたしておりますが、完全に回避することは、困難であります。」
ヘッジ取引を行う一方、為替変動を完全には回避できないとしている。