高収益体質へのシフト
FY2016に初出。40回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「FY2030において売上高600億円以上、営業利益率12％以上、ROE10％以上となることを経営指標としております。」
従来の高収益体質へのシフトに対し、FY2030を期限として売上高600億円以上、営業利益率12％以上、ROE10％以上という定量的な経営指標を設定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような環境の下、売上高は180億91百万円（前年同期比12.9％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は21億24百万円（同69.9％増）となりました。経常利益は20億31百万円（同55.3％増）となりました。」
当中間連結会計期間は売上高12.9％増、営業利益69.9％増、経常利益55.3％増となり、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境の下、売上高は160億20百万円（前年同期比12.3％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は12億51百万円（同61.9％増）となりました。経常利益は13億７百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は10億５百万円（同48.5％増）となりました。」
中間連結会計期間に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加し、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の下、売上高は223億47百万円（前年同期比9.5％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は13億27百万円（同44.3％減）となりました。円安による為替差益等により、経常利益は16億30百万円（同38.4％減）となりました。前年同期に発生しました固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）は無くなりましたが、当年度において訴訟関連損失２億61百万円（特別損失）が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億30百万円（同62.3％減）となりました。」
第3四半期累計期間は売上高9.5％減、営業利益44.3％減、経常利益38.4％減、親会社株主帰属四半期純利益62.3％減となり、高収益体質への進展が悪化している。訴訟関連損失261百万円も発生している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は142億60百万円（前年同期比10.9％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は７億72百万円（同39.3％減）となりました。為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は11億６百万円（同35.3％減）となりました。前年同期に発生しました固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）は無くなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億77百万円（同52.9％減）となりました。」
前年同期比で売上高10.9％減、営業利益39.3％減、経常利益35.3％減、親会社株主帰属四半期純利益52.9％減となり、高収益体質への進展が悪化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「売上高が減少したことにより、営業利益は４億77百万円（同20.5％減）となりました。為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は８億25百万円（同7.1％減）となりました。前年同期に発生しました固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）は無くなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億81百万円（同37.5％減）となりました。」
第1四半期は営業利益20.5％減、経常利益7.1％減、親会社株主帰属四半期純利益37.5％減となり、高収益体質への進展が悪化している。前年同期の固定資産売却益等がなくなった影響も記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上総利益は、原材料等仕入価格上昇の販売価格への転嫁が進んだことや売上高の増加により78億28百万円（同30.4％増）となりました。営業利益は、人件費、研究開発費及び物流コストの上昇等により販売費及び一般管理費が６億78百万円増加したものの、31億３百万円（同58.6％増）となり過去最高となりました。」
当連結会計年度に売上総利益が30.4％増、営業利益が58.6％増となり、営業利益は過去最高となった。仕入価格上昇の販売価格への転嫁も記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は246億94百万円（前年同期比15.3％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は23億81百万円（同38.0％増）となりました。円安による為替差益により、経常利益は26億45百万円（同54.4％増）となりました。固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）により、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億１百万円（同79.5％増）となりました。」
第3四半期累計期間は、売上高15.3％増、営業利益38.0％増、経常利益54.4％増、親会社株主帰属四半期純利益79.5％増となり、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、売上高は160億６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は12億73百万円（同15.4％増）となりました。円安による為替差益により、経常利益は17億10百万円（同61.0％増）となりました。」
第2四半期累計期間は、売上高14.3％増、営業利益15.4％増、経常利益61.0％増となり、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、売上高は76億89百万円（前年同期比13.2％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は６億１百万円（同12.0％増）となりました。為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は８億88百万円（同81.0％増）となりました。固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（同177.1％増）となりました。」
第1四半期は売上高13.2％増、営業利益12.0％増、経常利益81.0％増、親会社株主帰属四半期純利益177.1％増となり、高収益化に関する測定可能な前進を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は214億24百万円（前年同期比28.6％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は17億26百万円（同39.1％増）となりました。経常利益は17億13百万円（同40.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億26百万円（同155.7％増）となりました。」
第3四半期累計期間は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、高収益化に関する測定可能な前進を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高は139億98百万円（前年同期比32.1％増）となりました。このような環境の下、売上高が増加したことにより、営業利益は11億３百万円（同48.7％増）となりました。経常利益は10億62百万円（同44.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億47百万円（同35.4％増）となりました。」
第2四半期累計期間は、売上高32.1％増、営業利益48.7％増、経常利益44.1％増、親会社株主帰属四半期純利益35.4％増となり、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、売上高は67億91百万円（前年同期比37.9％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は５億36百万円（同80.6％増）となりました。為替差損により、経常利益は４億90百万円（同52.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（同55.3％増）となりました。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも増加し、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上の減少及び銅価格の上昇等により営業利益は16億95百万円（同27.0％減）となりました。為替の円安の影響より為替差益が生じ、経常利益は18億98百万円（同14.8％減）となりました。」
通期で営業利益が27.0％減、経常利益が14.8％減となり、高収益体質への進展は前年度から悪化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の下、売上高は166億57百万円（前年同期比13.0％減）となりました。売上高減少により、営業利益は12億40百万円（同34.8％減）となり、経常利益は12億22百万円（同35.8％減）となりました。電源コード事業の再構築を目的とした子会社（工場）の移転に伴う事業構造改善費用（特別損失）４億53百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億79百万円（同66.8％減）となりました。」
第3四半期累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で減少し、電源コード事業の再構築に伴う453百万円の特別損失も発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は106億円（前年同期比16.9％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は７億41百万円（同41.9％減）となり、経常利益は７億37百万円（同39.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億52百万円（同40.7％減）となりました。」
第２四半期累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で減少し、高収益体質への進展が悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境の下、売上高は49億24百万円（前年同期比16.5％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は２億97百万円（同34.9％減）となりました。為替差損等が減少したことにより、経常利益は３億22百万円（同19.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億16百万円（同29.4％減）となりました。」
第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で減少し、高収益体質への進展は悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は248億80百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は23億21百万円（同10.8％減）となりました。」
通期で売上高、営業利益が前期比減少し、高収益体質への進展は悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これらの影響により売上高は191億44百万円（前年同期比7.2％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことにより、営業利益は19億３百万円（同9.3％減）となりました。円高の影響及び新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は19億２百万円（同11.6％減）となりました。」
第3四半期累計期間は売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で減少し、高収益体質への進展が悪化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー産業関連ケーブル及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル等の売上が減少したことにより、売上高は127億51百万円（前年同期比5.9％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことにより、営業利益は12億76百万円（同2.6％減）となりました。９月末にかけた円高の影響及び新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は12億25百万円（同13.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（同13.4％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少し、高収益体質への進展が前四半期に続いて弱含んでいる。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、医療用特殊チューブ及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル及び車載用ケーブル等の売上が減少したことにより、売上高は58億97百万円（前年同期比11.1％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことにより、営業利益は４億56百万円（同31.7％減）となりました。６月末にかけた円高の影響及び新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は４億円（同42.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６百万円（同40.3％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少し、高収益体質への進展は悪化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は268億53百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は26億１百万円（同19.7％増）、経常利益は26億95百万円（同24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億３百万円（同11.2％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益がいずれも前期比で増加し、高収益体質への前進を通期実績で示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「銅価格は前年同期比では高い水準にありますが、成長分野への製品の売上が伸びたことにより、営業利益は20億99百万円（同23.4％増）、経常利益は21億50百万円（同22.0％増）となりました。」
銅価格が前年同期比で高い水準にあるなか、成長分野の製品売上の伸長により営業利益が23.4％増、経常利益が22.0％増となり、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル及びエネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は135億51百万円（前年同期比5.9％増）となりました。銅価格は前年同期比では高い水準にあり、営業利益は13億11百万円（同3.7％増）、経常利益は14億９百万円（同7.8％増）となりました。」
銅価格が前年同期比で高い水準にある中、売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で増加しており、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル、半導体製造装置用ケーブル及びエネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は66億34百万円（前年同期比10.2％増）となりました。銅価格の高止まり等の影響により、営業利益は６億68百万円（同3.5％増）、経常利益は６億99百万円（同4.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億13百万円（同6.9％増）となりました。」
銅価格の高止まりの影響があるなか、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、車載ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は194億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、営業利益は17億円（同16.0％減）、経常利益は17億62百万円（同17.1％減）となりました。投資有価証券売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億６百万円（同10.6％減）となりました。」
売上高は前年同期比5.7％増となった一方、銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、営業利益は16.0％減、経常利益は17.1％減、親会社株主帰属四半期純利益は10.6％減となった。高収益体質への進展は前四半期に続き悪化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は128億１百万円（前年同期比5.6％増）となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、営業利益は12億64百万円（同13.1％減）、経常利益は13億７百万円（同8.7％減）となりました。投資有価証券売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億81百万円（同5.3％増）となりました。」
売上高は増加した一方、銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により営業利益と経常利益が減少し、高収益化の進展は一服している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は60億19百万円（前年同期比1.3％増）となりました。生産性の改善等により、営業利益は６億46百万円（同10.4％増）、経常利益は６億69百万円（同24.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億80百万円（同14.8％増）となりました。」
生産性の改善等により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、高収益体質への前進を測定可能な数値で示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「生産性の改善及び原材料価格の低下等により、営業利益は25億61百万円（同8.2％増）、経常利益は26億43百万円（同11.4％増）となりました。前連結会計年度に発生した事業構造改善費用等が無くなり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億15百万円（同37.2％増）となりました。」
売上高が前期比12.5％減少する一方、生産性改善、原材料価格低下、前期の構造改善費用消滅等により、営業利益・経常利益・当期純利益が増加した。高収益体質への前進を数値で示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「生産性の改善及び原材料価格の低下等により、営業利益は20億25百万円（同7.9％増）、経常利益は21億26百万円（同10.8％増）となりました。前期に発生した事業構造改善費用等が無くなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億85百万円（同36.6％増）となりました。」
売上高が前年同期比13.8％減となる一方、生産性改善等により営業利益・経常利益が増加し、事業構造改善費用の消滅もあって親会社株主帰属四半期純利益が36.6％増となった。高収益化に関する測定可能な前進を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は為替の円高等の影響があり121億24百万円（前年同期比13.1％減）となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により営業利益は14億55百万円（同36.0％増）、経常利益は14億32百万円（同33.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億21百万円（同57.0％増）となりました。」
売上高は円高等により減少した一方、生産性の改善及び原材料価格の低下等により、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期比で増加している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は59億40百万円（前年同期比13.0％減）となりました。売上は減少となりましたが、生産性の改善及び原材料価格の下落等により、営業利益は５億85百万円（同23.2％増）、経常利益は５億36百万円（同11.8％増）となりました。」
当四半期は売上高が減少した一方、生産性の改善及び原材料価格の下落等により営業利益が前年同期比23.2％増となり、高収益化に関係する測定可能な改善を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その実現の基盤となる高収益体質へのシフトを図るため、次の重点課題解決に止まることなく挑戦いたしてまいります。」
高収益体質への転換を、重点課題の実行基盤として位置付けている。