大型インフラ・防災プロジェクトの取り込み
FY2021に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1LED案件の増加と入札・設置工事の遅延有価証券報告書
「一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加がありますが、入札時期、設置工事の遅れなどの影響がでております。売上高増への販売活動を鋭意努力してまいります。」
道路照明を中心とするLED案件は増加している一方、入札時期や設置工事の遅れが売上増の制約となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「LED商品関連においては、2030年度までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げている中で、2024年末時点でも50％未満に留まっていることから道路のLED化が急務となっており、各国道や市道からのLED化案件が急速に増えています。これを少しでも取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。」
道路照明のLED化について、国の2030年度100％目標と2024年末時点で50％未満という状況を成長機会として示し、国道・市道のLED化案件の取り込みを進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「特にHIDランプの代替とする(高出力)インフラ照明用LEDランプ市場向けに、株式会社シーエスと協業して、事業展開を図ることとなりました。」
大型インフラ関連の取り込みについて、高出力インフラ照明用LEDランプ市場を対象とする協業・事業展開を具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内では再生可能エネルギー設備関連やコロナの影響からの回復に伴う設備投資の再開等による経済成長が期待されているため、対面での営業活動を一層活発化させて、顧客情報を集約、管理し関連部署で共有することで販路の拡大と案件の獲得を図ってまいります。」
再生可能エネルギー設備関連や設備投資再開を営業機会とし、対面営業と顧客情報の集約・共有により案件獲得を図る方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、水回り商品については海洋技術連絡会が主催する 『第98回海洋技術連絡会講演会』 に登壇し、フロートケーブルやマルチケーブルなど、当社の電線技術について紹介しました。」
水回り商品・電線技術について、第98回海洋技術連絡会講演会への登壇・紹介という具体的な販路・技術PR活動を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こういった災害対策の公共工事は今後も堅調に推移すると予測されますので、当社の強みである海洋、河川土木等で使用できる水回り商品（フロートケーブル、ＥＤ－ＣＶ等）を中心に販路開拓のために行動力強化を図ってまいります。」
災害対策公共工事を成長機会と捉え、海洋・河川土木向け水回り商品の販路開拓を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「こういった災害対策の公共工事は今後も堅調に推移すると予測されますので、当社の強みである海洋・河川土木等で使用できる水回り商品を中心に販路開拓の為に営業力強化を図ってまいります。」
災害対策公共工事を成長機会と捉え、海洋・河川土木向け水回り商品の販路開拓と営業力強化を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「水中機器用フロートケーブル」が2022年１月に国土交通省が運営する『ＮＥＴＩＳ (New Technology Information System)』に登録されたことで、今後公共事業への積極的な参入が見込めるようになったため、当該製品の更なる販路拡大に努めてまいります。」
防災・公共工事分野への取り組みについて、水中機器用フロートケーブルのNETIS登録という具体的な販路拡大の足掛かりを得た。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資・設備関連は持ち直しつつあるなかで、当社は防災・復旧工事への取り組みや新製品開発を中心に注力しました。」
公共投資・設備関連の持ち直しを背景に、防災・復旧工事への取り組みと新製品開発を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資関連は底堅く推移し、このような状況のなか当社は防災・復旧工事への取り組みを中心に注力しました。」
公共投資関連が底堅く推移する中、防災・復旧工事への取り組みを継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「電線事業につきましては、大阪万博、リニア中央新幹線、防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年対策などの大型プロジェクトを取り込むため新プロジェクト部を立ち上げました。」
大阪万博、リニア中央新幹線、防災・減災、国土強靭化関連の大型案件を取り込むため、新プロジェクト部を立ち上げた。