大阪万博、リニア中央新幹線、道路照明、防災・減災、国土強靭化など複数の大型インフラ案件を対象に、新プロジェクト部の設置などで受注・取り込みを強化する取り組み。入札時期や設置工事の遅れによる売上化の遅延も含む。