新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件の工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。」
電線事業について、コロナ感染拡大による活動制約ではなく、コロナ収束後の需要・供給環境として記載されており、感染症そのものによる事業活動リスクの表現はさらに弱まった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「電線事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されないアフターコロナ期に移行し、行動制限のない経済活動が徐々に再開されました。」
アフターコロナ期への移行と行動制限のない経済活動の再開が記載され、感染症による経済活動制約の表現が弱まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。」
感染症が経済・企業活動に広範な影響を及ぼし、今後の広がり方や収束時期を予測しにくい状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。」
感染症の経済・企業活動への広範な影響と収束時期の予測困難性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。」
感染症の経済・企業活動への広範な影響と収束時期の予測困難性を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、ワクチン接種率の上昇により一時的に国内感染者が減少しましたが、新たな感染力が強い変異株の出現により、再び社会経済活動の正常化が遅れ、先行きは不透明な状況となっております。」
新たな変異株の出現により社会経済活動の正常化が遅れ、感染症による事業活動・業績への不確実性が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことで経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と業績への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。」
市場は緩やかに回復すると仮定して会計上の見積りを行う一方、感染症再拡大等による仮定への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、一部需要の持ち直しの兆しがみられましたが、変異ウイルスの発生などにより終息の時期が見えず、主力先への販売が伸び悩んだこともあり前年同期より減少となりました。」
感染症の影響が継続し、変異ウイルスにより収束時期が見えない状況となった。通期売上高は前年同期比10.4％減で、リスクの業績影響が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の制限を受けて依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動の制限が続き、設備投資関連・住宅建設関連市場の落ち込みや各事業の受注減少として影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、従業員の健康や安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、当社グループに関連する設備投資や公共投資、住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。」
感染症の影響が設備投資、公共投資、住宅建設関連市場の落ち込みとして継続し、グループ各事業の販売・生産に広範に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業に関連のある新設戸建て住宅着工件数が前年同期比16.2％と大きく減少し、前期までに獲得した住宅関連の新規得意先からの受注も減少し、全体の売上高は484百万円（前年同期比14.5％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が住宅着工、既存新規得意先の受注、電線・ポリマテック・電熱線の各事業の販売・生産に実際に現れた。会計上は2021年3月期の一定期間に影響が継続すると仮定して見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクとして新型コロナウイルス感染拡大を独立項目で初めて記載した。本文では、出荷量減少、工事着工の遅れ、産業機器向け販売不調など、感染症の影響が既に事業環境・業績に現れていると説明している。