海外事業環境と為替変動のリスク
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
三ッ星がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-07顕在化決算
「フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響等がありましたが」
フィリピン子会社からの仕入に伴う為替影響が当四半期の電線事業の利益面で引き続き示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差益が増えたことにより前年同期に比べ増益となりました。」
海外取引・為替変動リスクは継続しているが、当年度は為替差益の増加が経常利益の増益要因となり、損益への影響は差益方向に推移した。 - 2026-05-12顕在化決算
「フィリピン子会社の Mitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、」
フィリピン子会社からの仕入れに伴う為替の影響が当期の利益面に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、」
フィリピン子会社からの仕入れに伴う為替の影響が、電線事業の利益面に当中間期も実際に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONからの仕入による為替の影響などがありましたが、物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費などのあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は272百万円（前年同期比93.9%増） となりました。」
フィリピン子会社からの仕入れに伴う為替の影響が当年度の電線事業の利益面に実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporationからの仕入による為替の影響等がありましたが、物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費等のあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果、セグメント利益は128百万円（前年同期比800.2％増）となりました。」
フィリピン子会社からの仕入れに伴う為替の影響が、電線事業の利益面に実際に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、他社との競合、ＭＰＣからの仕入による為替の影響等がありましたが、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果、セグメント利益は82百万円（前年同期比99.2％増）となりました。」
フィリピン子会社MPCからの仕入れに伴う為替の影響が、電線事業の利益要因として当期の実績に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組みましたが、市場価格の下落、為替の影響等によりセグメント利益は14百万円（前年同期比40.5％減）となりました。」
為替の影響が市場価格下落等とともに電線事業のセグメント利益減少要因として実績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組みましたが、他社との競合、フィリピン子会社からの仕入による為替の影響のほか、河南伸銅所の取得関連費用の発生等によりセグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。」
フィリピン子会社からの仕入れに伴う為替の影響が、電線事業のセグメント損失の要因として当四半期の実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「セグメント利益におきましては、原材料価格の値上がりおよび電気料金の値上げ等による動力費の増加のため、ユーティリティ価格等の諸費用の価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、海外子会社からの仕入による為替の影響、他社との競合等によりセグメント利益は69百万円（前年同期比48.9％減）となりました。」
海外子会社からの仕入れに伴う為替の影響が電線事業のセグメント利益の減少要因として実績化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰や銅価格の変動の影響を受け厳しい状況が続いております。」
材料価格・銅価格の変動による事業環境への影響が継続している。本文では急激な円安等の為替変動の懸念も記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動の回復の動きがある一方、ウクライナ情勢、資源価格、供給面、急激な円安による海外・為替環境の不透明さを継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外事業環境・為替に関し、ウクライナ情勢、資源価格高騰、供給変動、急激な円安による不確実性を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化し、終息の時期が見えないなかで、急激な円安の進行や資源価格の高騰なども続き、先行き不透明な状況で推移しました。また海外におきましても、ロシアのウクライナ侵攻問題、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金利引き上げと資産縮小などにより、不確実性が高まっております。」
海外事業環境について、感染症、急激な円安、資源価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻、米国の金融引締めにより不確実性が高まったと記載した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また海外におきましても、ワクチンの普及や政府の経済支援等により景気回復の兆しがみられるものの、当社のマーケットであるアジア地域における感染拡大の影響など懸念があり、本格的な景気回復には時間がかかる状況であります。」
海外では回復の兆しがある一方、アジア地域の感染拡大により本格回復が遅れる懸念を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の経済・政治・社会情勢、規制変更、為替変動によるリスクを継続記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また海外におきましても、米国や中国経済の持ち直しの動きがみられましたが新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動は抑制され、景気の見通しは不透明となっております。」
米国・中国経済に持ち直しの動きがある一方、感染症再拡大により海外の経済活動が抑制され、見通しが不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また海外においても、各国において状況に応じての地域におけるロックダウンや、出入国規制が解除されない状況により、販売活動が後ろ倒しになってきております。」
海外の地域別ロックダウンと出入国規制が続き、海外販売活動の後ろ倒しが明記された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、海外においても出入国が厳しく規制されており、当社としても活動が停滞する状況となりました。」
海外の出入国規制とフィリピンのロックダウンにより、海外事業活動の停滞と現地生産・出荷への影響が生じた。 - FY2020対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差益の増加等の影響もありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。為替差益は10,889千円となりました。」
前年度の為替差益6,521千円から当年度は10,889千円へ増加し、為替変動による損益影響は為替差損から差益方向へ推移した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益につきましては、前期発生していた為替差益が今期は為替差損へと転じたことや、上記理由により、経常利益は前年同期より減少しました。」
前期の為替差益が当期は為替差損へ転じ、経常利益の減少要因となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じました。」
前期の為替差損から当期は6,521千円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響が改善した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 2,519」
前年同期の為替差損から当四半期累計期間は2,519千円の為替差益となり、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 6,305」
当第2四半期累計期間の為替差損は6,305千円となり、前年同期の4,233千円から増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、海外子会社における為替差損の計上の影響もあり前年同期より減少しました。」
海外子会社の為替差損が利益減少要因となった。為替差損は前年同期の6,197千円から当四半期の16,151千円へ増加しており、実績影響が拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 246」
為替差損は246千円となり、前期の16,645千円から大幅に減少した。為替変動による実績影響は縮小している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、前年同期に比べて為替差損が大幅に減少しましたが、原材料価格の上昇分を吸収できず前年同期を下回りました。」
為替差損は3,513千円となり、前年同期の42,184千円から大幅に減少した。為替変動による実績影響は縮小している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 4,233」
為替差損は4,233千円発生したものの、前年同期の34,918千円から減少しており、為替変動の実績影響は縮小した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、大きな為替差損益も発生せず僅かながら増益となりました。 為替差損 6,197」
為替差損は発生したものの6,197千円にとどまり、前年同期の7,745千円から減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上期において大きく発生していた為替差損も10月以降の円安傾向で減少し、日銀の金利政策等により支払利息も減少したこと等により前連結会計年度を上回りました。」
為替変動の影響は当年度も為替差損16,645千円として発生したが、上期に比べ10月以降は減少した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も為替差損が42百万円発生しましたが、これを吸収し前年を上回りました。」
為替差損が42百万円発生し、前四半期の34百万円から金額が拡大した。為替変動リスクの実績影響がより大きく数値化されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も為替差損が34百万円発生しましたが、これを吸収し前年同期を上回りました。」
為替変動により34百万円の為替差損が発生し、リスクが実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 7,745」
当四半期に7,745千円の為替差損を計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期には海外子会社で為替差損25百万円が発生し、タイ子会社の清算損も計上されている。