譲渡制限付株式報酬制度による株主との価値共有
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役2名及び執行役員3名（以下「対象役員」といいます。）、当社の従業員12名（以下「対象従業員」といい、対象役員と併せて「対象者等」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象者等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計4,496,800円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭（報酬）債権の額は金803円）、当社の普通株式合計5,600株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役に加えて執行役員・従業員を対象とする自己株式5,600株の具体的な処分を決議し、制度の運用を進めた。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「・表彰制度（永年勤続、年間表彰（１年間の業績貢献）、従業員向け譲渡制限付株式報酬（中長期の業績貢献）） また、当事業年度中に交付した譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、合計2,400株であります。」
譲渡制限付株式報酬の対象が取締役だけでなく、従業員の中長期的な業績貢献を目的とする制度にも広がった。当年度は取締役3名に合計2,400株を交付した。 - 2026-05-29再掲株主総会
「当事業年度中に交付した株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）3名に対し、2,400株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の交付実績を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として2,200株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2023年7月21日の2,200株の付与を開示し、制度運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当事業年度中に交付した譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、合計1,033株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、当年度は取締役3名に合計1,033株を交付した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として2,100株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月21日に2,100株の付与を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年7月21日に2,000株の付与を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当事業年度中に交付した株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、合計1,600株であります。 その他（譲渡制限付株式報酬の交付による処分）2,000」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役3名への合計1,600株の交付と、自己株式2,000株の処分を開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。」
FY2020に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月22日に実際の付与が行われ、自己株式が2,000株減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額36百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12千株以内とすることが承認・可決されております。」
2020年5月の取締役会決議を経て、定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認された。対象取締役の継続在任を条件とする譲渡制限など、制度の具体的な仕組みも開示している。