読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,600株
当社普通株式 5,600株（自己株式）
取締役2名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2,000株
執行役員3名1,200株
従業員12名2,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき803円
発行価額の総額4,496,800円
調達する資金の額
払込金額の総額4,496,800円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,496,800円。対象取締役に対する金銭報酬債権の年額枠は36百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象役員：2026年7月22日から当社の取締役又は取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。対象従業員：2026年7月22日から2029年7月21日まで。
譲渡制限の解除条件
対象役員：本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は取締役会で定める地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて解除。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 2,000株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,200株、区分 従業員 / 人数 12名 / 割当株数 2,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象役員は2026年7月22日から当社の取締役又は取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで、対象従業員は2026年7月22日から2029年7月21日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値803円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき803円 |
| 発行価額の総額 | 4,496,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額4,496,800円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役2名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 2,000株、名称 執行役員3名 / 株数 1,200株、名称 従業員12名 / 株数 2,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象役員は2026年7月22日から当社の取締役又は取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで、対象従業員は2026年7月22日から2029年7月21日まで譲渡制限が付される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値803円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象役員：2026年7月22日から当社の取締役又は取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。対象従業員：2026年7月22日から2029年7月21日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員：本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は取締役会で定める地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて解除。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 2,000株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,200株、区分 従業員 / 人数 12名 / 割当株数 2,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計4,496,800円。対象取締役に対する金銭報酬債権の年額枠は36百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。