顧客ニーズ・災害・環境対応製品の開発
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「安全安心なLED照明を供給すると共に、ＥＳＧを通じて低炭素化社会への貢献・寄与が見込まれます。また、当社における電線事業とのシナジーにより、シェアの拡大、競争力の強化に繋がることもあり、事業取得が今後の当社グループの持続的な事業成長に資するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。」
LED照明事業の取得を通じて、低炭素化社会への貢献と電線事業とのシナジーを目指す取り組みを具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。」
環境・防災・海洋汚染対策等を重視した新分野開拓の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また新製品創出のため大阪大学との産学連携も継続しております。 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
大阪大学との産学連携を継続し、研究開発活動費2百万円を計上している。研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「そして、その関連する当社製品であるＳＬ－２ＣＴ ＴＯＵＧＨにて2022年７月に製造方法において特許（特許第7108513号）を取得いたしました。」
SL-2CT TOUGHについて、2022年7月に製造方法の特許を取得した。製品開発・知的財産化が具体的な成果に至った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2018年から行っている大阪大学との共同研究では、コンピューターシミュレーションの新たな手法を見いだすことができ、その成果を特許出願するに至りました。今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。」
大阪大学との共同研究で新たなシミュレーション手法を見いだし、その成果の特許出願に至った。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年12月にＰＶＣ（塩化ビニル）素材の優れた特徴を活かして、生活の利便性向上・環境配慮・リサイクル・安全・防災などの社会のニーズに応える商品を公募するコンテスト『ＰＶＣ Award 2021』（主催：塩ビ工業・環境協会など、後援：経済産業省など）にて準大賞を受賞した当社の「水中機器用フロートケーブル」が2022年１月に国土交通省が運営する『ＮＥＴＩＳ (New Technology Information System)』に登録されたことで、今後公共事業への積極的な参入が見込めるようになったため、当該製品の更なる販路拡大に努めてまいります。 新製品の開発としては、近年の建物の高層化に伴い、工事現場で使用される仮設用エレベーターケーブルに対するより高い耐久性・安全性が求められており、この要望に応えるため従来品の導体補強材（アラミド繊維）より約1.2倍の破断強度を有するＬＣＰ (Liquid Crystal Polymer)繊維を使用することで耐張力・耐しごき性を向上させた『ウエイトバランス式仮設用エレベーターケーブル（WB-CVCT-HS）』を開発しました。」
水中機器用フロートケーブルのNETIS登録により公共事業への参入機会を具体化し、従来品比約1.2倍の破断強度を持つ仮設用エレベーターケーブルも開発した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新製品の開発においては、2020年に『コンポジットハイウェイアワード2020』（主催：コンポジットハイウェイコンソーシアム、後援：経済産業省中部経済産業局）でグランプリを獲得した技術を実用化し、優れた耐張力・耐屈曲性を有する「マルチケーブル」を開発しました。さらに、自然災害に備えたケーブルとして「緊急災害用ケーブル(ＥＤ－ＣＶ 耐張力・水密型ケーブル)」の販売も開始しました。 またこのたび、ＰＶＣ（塩ビ）素材の優れた特徴を活かして、生活の利便性向上・環境配慮・リサイクル・安全・防災などの社会のニーズに応える商品を公募するコンテスト『PVC Award 2021』（主催：塩ビ工業・環境協会など、後援：経済産業省など）で、当社の「水中機器用フロートケーブル」が準大賞を受賞しました。 新組織面では海洋・河川に特化した分野への進出と技術力向上に力を入れるべく技術開発センターに「アクアラボ」を新設しました。」
受賞技術を実用化したマルチケーブルの開発、緊急災害用ケーブルの販売開始、水中機器用フロートケーブルの準大賞受賞、技術開発センターへのアクアラボ新設を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新製品の開発においては技術開発センターが中心となり今期、新素材となる炭素繊維を複合化した耐張力、耐屈曲性能を有するマルチ ケーブルの販売を開始し、更に自然災害に備えたケーブルとして緊急災害用ケーブル（ＥＤ－ＣＶ 耐張力・水密型ケーブル）を開発しました。 新組織では海洋・河川に特化した分野への進出と技術力向上に力を入れるべく技術開発センターに「アクアラボ」を新設する計画としております。 自社開発の抗ウィルス製品については性能試験も終了し販売を始めました。」
炭素繊維複合マルチケーブルの販売開始、緊急災害用ケーブルの開発、アクアラボ新設計画、抗ウイルス製品の販売開始を開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新製品の開発において、2020年12月開催の『第4回コンポジットハイウェイ・アワード2020』でグランプリを受賞した「炭素繊維ワイヤー芯線による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」の技術を実用化し、高所作業や河川、土木工事で活用できる飛躍的な耐張力・耐屈曲性能を有した製品、水中でも利用可能な「マルチ ケーブル」を開発しました。」
グランプリ受賞技術を実用化し、高所作業・河川・土木工事向け製品および水中利用可能なマルチケーブルの開発に至った。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、76期から開発しています抗ウィルス製品についても最終の性能確認段階まで進みました。引き続き、抗ウィルス製品の開発を進め一般顧客への販売を目指します。 また、新商品開発では作業者の負担軽減を目的とした軽量化された商品（アルミ溶接ケーブル）の販売を開始しました。」
抗ウイルス製品が最終性能確認段階まで進み、一般顧客への販売目標を示した。既に開示していたアルミ溶接ケーブルは販売開始に至った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社では、2020年12月22日に、中堅・中小企業の炭素繊維複合材料に関する優れた技術・製品のうち、国内外サプライチェーンの構造につながるものとしてユーザー企業等から評価が高い優れた技術・製品を表彰する「第４回コンポジットハイウェイ・アワード2020」（主催：コンポジットハイウェイコンソーシアム、共催：経済産業省中部経済産業局）製品・評価技術部門で、カジレーネ株式会社と共同でグランプリ受賞しました。 受賞件名は「炭素繊維（カーボン）ワイヤー芯線による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」であり、炭素繊維（カーボン）ワイヤーを芯線に使う事で弱点を克服し、炭素繊維（カーボン）＋ポリエステル被覆糸＋エラストマー層により、炭素繊維（カーボン）の柔軟性を改善しました。屈曲疲労は芯線を有しない従来の線心（ＥＰゴム絶縁が使われる線心）と比べて８倍の強さを持っており、エレベーター用ケーブル等の新製品開発を目指して参ります。 自社開発製品に関しましては上期にサンプルを作製した抗菌、抗ウイルス等、手の触れる場所への環境関連の製品についてＳＩＡＡマーク（抗菌加工製品に求められる品質や安全性に関するルールを整備し、かつそのルールに適合した製品の安心のシンボル）の登録に向け最終準備、確認を行っているところであり、今期中の上市を目指します。」
炭素繊維ワイヤー芯線を用いた電源ケーブルで共同グランプリを受賞し、従来品比8倍の屈曲疲労強度を持つ製品の開発を進めている。抗菌・抗ウイルス製品についてはSIAAマーク登録の最終準備と今期中の上市目標を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「８月には、通常のWCTより重量が約50％ダウンし、作業性にとても優れているＡＬ－ＷＣＴ（アルミ溶接ケーブル）を販売開始し、Webを活用しての製品説明会、電話セールス等も活用してのPRを実施しました。 今年２月に竣工した技術開発センターで技術部と営業部が連携し、新分野開拓や新製品創出への取り組みを、スピードを上げて実施しています。また、作業者が納入後直ぐに使用出来る加工製品の研究開発にも注力しています。さらに当社の強みでもある海洋、河川土木等で使用出来る災害用ケーブルも継続して開発中であり、社会貢献出来る様な製品開発にも取り組んでいます。 また、水中用電線やロボット用電線の新製品の開発では大阪大学、金沢工業大学や民間企業の力を借り産学連携の形で進めています。」
重量を約50％削減したAL-WCTを8月に販売開始し、Web説明会や電話セールスによる販売促進を実施した。技術開発センターを活用した災害用・水中用・ロボット用電線等の開発と産学連携も進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新製品の開発においては、当社の強みである海洋、河川土木等で使用出来る災害対策用ケーブルや溶接機関連等に注力しました。その結果、通常のWCTより重量が約50％ダウンし、作業性にとても優れているＡＬ－ＷＣＴ（アルミ溶接ケーブル）を８月に発売する予定となっております。また、現場での人手不足等を解消するために、納入して直ぐに作業が出来る加工製品の研究開発も進めています。」
災害対策用ケーブル等の開発を進め、通常のWCTより重量を約50％削減したAL-WCTについて8月発売予定まで具体化した。加工製品の研究開発も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、技術開発センターには、耐候性の評価を短時間で出来るオゾンウェザーメーターなどの試験機を導入することで、災害防災などの製品開発や海洋土木、漁業関連などの水回り製品の開発などに取り組んでまいります。また、自社製品に関しては高付加価値材料を使用した抗菌、抗ウイルス等環境対策関連の開発を進めてまいります。」
技術開発センターへのオゾンウェザーメーター等の導入を通じ、災害防災、海洋土木、漁業関連、水回り、抗菌・抗ウイルス製品へ開発対象を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年２月には技術開発センターを竣工し、最新の試験機を活用した新製品開発に鋭意取り組んで参ります。」
2019年12月に新設予定とされていた技術開発センターが2020年2月に竣工し、最新の試験機を用いた新製品開発へ進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月には技術開発センターを新設し、最新の研究開発設備を導入し、新製品開発のスピードアップを図ります。併せて、新製品開発に向けた共同研究を、国立大学法人大阪大学と産学連携で推進しています。」
技術開発センターの2019年12月新設、研究開発設備の導入、大阪大学との共同研究を具体的に示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、活動状況に重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続しており、活動状況に重要な変更がないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。」
防火・高断熱・再生材料使用製品の開発を継続しており、研究開発費はグループ全体で9百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、活動状況に重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続しており、活動状況に重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続しており、活動状況に重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。」
防火、高断熱、再生材料を使用した製品開発を継続している。研究開発費はグループ全体で4百万円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動は継続しており、活動状況に重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、活動状況に重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。」
防火、高断熱、再生材料を使用した製品を研究開発の対象としている。