新型コロナウイルス影響の継続を前提とした繰延税金資産の回収可能性
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による当社の生産面、販売面における現時点までの影響度は低くなりつつありますが」
新型コロナウイルスの生産・販売面への影響は低下傾向と記載され、従来の繰延税金資産の回収可能性に関する感染症影響の継続仮定は本 filing では明示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続き今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であり不透明な状況が継続することを踏まえ、今後、この水準が翌事業年度の一定期間にわたり続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が翌事業年度の一定期間続く仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価する取扱いを継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が継続すると仮定する対象期間が、前回記載の2022年2月期から2023年2月期へ変更され、影響継続を前提とする期間が延長されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が2022年2月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が2022年2月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度の一定期間継続するとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性の評価を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の一部を取崩し法人税等調整額に27,403千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失38,645千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益51,097千円)となりました。」
新型コロナウイルス影響の継続を前提とした会計上の見積りに関連し、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額27,403千円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の一部を取崩し法人税等調整額に30,546千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失88,516千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47,371千円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年２月期の一定期間継続するとの仮定で会計上の見積りを行い、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額30,546千円を実際に計上している。