カーボンニュートラル政策に向けた再生可能エネルギーの最大活用
FY2021に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「再生エネルギー発電所、蓄電池の全体制御の需要が急拡大しております。当社では既存のPVU-FやE＆E Solutionの制御機能を強化し、昨今のサイバーセキュリティー対応機能も強化した監視制御システムを開発し市場投入を行いました。」
再生可能エネルギーの最大活用という目標に関連し、再生エネルギー発電所・蓄電池の全体制御向け監視制御システムを開発し市場投入した。既存システムの制御機能とサイバーセキュリティー対応機能が強化されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループでは、本年を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。」
再生可能エネルギーの最大活用に関する個別の製品・納入進捗は本 filing では示されていないが、エネルギー新時代に即した事業運営をPROGRESS 2026の下で進める枠組みは継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該部門では、再生可能エネルギーの最大活用を目標として、自家消費部門での発電力に応じた余剰発電力の蓄電処理及び発電不足時のデマンドコントロールを通じた統合制御機能を持ったE＆E Solutionを提供しております。」
再生可能エネルギーの最大活用を目標に、蓄電処理とデマンドコントロールを統合したE＆E Solutionを提供する取り組みが継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該部門では、再生可能エネルギーの最大活用を目標としております。今までの電力会社からのインバランス調整機能としての発電出力制御のみならず、余剰電力の蓄電池を活用した統合バランス制御を標榜し、お得意先様への納入を開始しました。」
再生可能エネルギーの最大活用を目標に、余剰電力を蓄電池で活用する統合バランス制御を顧客へ納入開始した。 - 2023-02-03再掲業績予想の修正
「また、『環境重視』の経営理念に基づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。」
脱炭素社会の実現への貢献を中長期的な経営方針とする記載が再掲された。新たな数値目標や具体的な進捗は示されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該部門では、カーボンニュートラル政策実現に向けた、再生可能エネルギーの最大活用を目標に、蓄電池と自家消費太陽光発電に空調省エネをONEシステムで最適制御するE＆E Solutionシステムを開発し、販売を開始しました。」
環境重視の経営理念に基づき、脱炭素社会への貢献を掲げるとともに、蓄電池・自家消費太陽光発電・空調省エネを統合制御するE＆E Solutionを手段として示している。 - 2022-02-04初出業績予想の修正
「また、『環境重視』の経営理念に基づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。」
脱炭素社会の実現への貢献が、中長期的な経営方針の一項目として初めて明示された。