景気循環・設備投資・顧客購買政策による需要リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-06-18。
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- 2026-06-18対処業績予想の修正
「情報通信事業において当初計画では想定していなかったハイパースケーラーからの光コンポーネント製品のプロジェクト受注、売価アップがあり」
当初計画外のハイパースケーラー向け受注と売価アップにより、情報通信事業の需要環境が業績予想の上方修正要因として示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気循環、設備投資、顧客購買政策等による需要リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと説明されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「主要顧客向けの製品におけるサプライチェーン上でのリスクの顕在化や、産業機械市場の回復の遅れ等には注視が必要です。」
生成AI・データセンタ需要は伸長した一方、主要顧客向け製品のサプライチェーンリスク顕在化と産業機械市場の回復遅延が需要環境上の新たな懸念として明示された。 - FY2025-H1生成AI・データセンタ需要の伸長有価証券報告書
「生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年同期比26.2%増の1,857億円、営業利益は同66.8%増の340億円となりました。」
前年度に認識されていたデータセンタ投資抑制の短期的な需要リスクが残る一方、当中間連結会計期間には生成AIを背景とするデータセンタ需要の伸長が業績に寄与した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「欧米においては金利高や補助金政策などの経済的・政治的要因により通信事業者の設備投資が先送り傾向にあり、需要回復は第4四半期頃になると見込んでおります。」
需要・設備投資リスクについて、通信事業者の投資抑制・先送りが継続し、需要回復時期を第4四半期頃と見込む状況が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前年同四半期活況であったデータセンタ、FTTx向け市場で投資抑制があった一方、為替影響に加え、北米電力会社向け市場が好調、融着機の需要が底堅く推移する等、多様な収益基盤を背景に高い利益水準を維持したことにより、売上高は前年同四半期比1.0%減の2,195億円、営業利益は同5.0%減の295億円と、前年同四半期並みとなりました。」
データセンタ・FTTx市場の投資抑制という短期的な需要リスクは継続しているが、北米電力会社向け市場や融着機需要などが下支え要因として示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「前年同四半期活況であったデータセンタ、FTTx向け市場において、投資抑制が進んでいるものの、為替の影響により、売上高は前年同四半期比1.0%増の1,471億円、営業利益は同0.6%減の204億円と、前年同四半期並みとなりました。」
データセンタ・FTTx市場で顧客の投資抑制が進んでいることが、短期的な需要・設備投資リスクとして実績に表れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「足元の市場環境の減速懸念はあるものの、需要は前年同四半期並みで為替円安の影響もあり、売上高は前年同四半期比4.2%増の697億円、営業利益は同19.9%増の99億円となりました。」
情報通信事業では足元の市場環境の減速懸念が残る一方、需要は前年同四半期並みと説明されており、短期的な需要リスクの認識が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「情報通信事業分野においては、クラウド化の進展に加え、直近では生成AIの活用の広がりにより、データトラフィックは今後も増加の一途をたどると見込まれ、FTTXやデータセンタへの投資が欧米を中心に今後も拡大することが期待されます。しかし短期的には、景気後退懸念による大手IT企業等での設備投資の鈍化に注意が必要な状況です。」
長期的なデータ通信需要の拡大を見込む一方、景気後退懸念による大手IT企業等の設備投資鈍化が短期的な需要リスクとして明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部門におけるデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門における生産性の改善、自動車事業部門における半導体不足の低減等により、増収増益となりました。」
需要・設備投資・顧客購買政策等による業績変動リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないとされる一方、データセンタ・FTTx需要の高さや半導体不足の低減が当四半期累計の業績に寄与した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、上海ロックダウンの影響はあるものの、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部門におけるデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門におけるスマートフォン向け需要が旺盛だったこと、自動車事業部門における半導体不足の低減により、増収増益となりました。」
上海ロックダウンや半導体不足という需要・供給環境の不確実性は残る一方、データセンタ・FTTx、スマートフォン向け需要の強さなどにより上期業績は改善した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。」
従来の景気・設備投資・顧客購買政策に加え、競合環境、サプライヤ動向、信用状況が需要動向リスクとして明示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社の一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症による大幅な減収より回復したこと等により営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。」
半導体不足や感染症による一部拠点の操業度低下は続く一方、データセンタ・FTTx需要の高さと前年同期からの回復が業績を押し上げた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な半導体不足の影響はあるものの、各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと、スマートフォン向け需要増加及び生産性を改善したこと等により営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。」
半導体不足による需要・生産面の影響が続く一方、データセンタ・FTTx需要やスマートフォン向け需要の増加が業績を押し上げた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界の自動車生産台数については新型コロナウイルス感染症の拡大・半導体不足に伴う受注・生産に対する不安定感が見られます。」
従来の景気・設備投資・顧客購買政策に加え、新型コロナウイルス感染症と半導体不足による受注・生産の不安定化が需要環境のリスクとして明示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内電線市場の需要が減少したこと及び光ファイバの競争激化等により売上高は前年同四半期比12.1%減の1,472億円となった一方、構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差益の計上等により、営業利益は同85.7%増の83億円となりました。」
国内電線市場の需要減少と光ファイバ競争激化が減収要因として続き、エネルギー・情報通信カンパニーの需要・競争環境リスクが具体的な業績影響として現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したこと、光ファイバ及びFPC(フレキシブルプリント配線板)の競争激化等により、全体として非常に厳しい経営環境となりました。」
需要・競争環境の変化が、主要顧客の世界各国での生産停止と光ファイバ・FPCの競争激化として同時に顕在化し、事業環境が一段と厳しくなったと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主要顧客のスマートフォン需要の減少や中国における光ファイバ価格の大幅下落など、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「FPC」「自動車用ワイヤハーネス」の当社事業の3本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。」
需要・競争環境の変化が、光ファイバ、FPC、自動車用ワイヤハーネスの主要3事業の落ち込みとして同時に顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー事業部門においてバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動により増益となったものの、情報通信事業部門で中国の光関連製品の競争激化等の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比7.8%減の2,493億円、営業利益は同44.1%減の66億円となりました。」
中国の光関連製品の競争激化が引き続き情報通信事業部門の減収減益要因となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度のバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動による赤字縮小はあったものの、中国における光関連製品の競争激化の影響等により、売上高は前年同期比6.5%減の1,674億円、営業利益は同38.1%減の44億円となりました。」
中国の光関連製品の競争激化が引き続きエネルギー・情報通信カンパニーの減収減益要因となっている。一方、バングラデシュ送電線工事のコスト増については反動により赤字影響が縮小した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国の光関連製品の競争激化の影響や海外FTTx工事の減少等により、売上高は前年同四半期比6.2%減の840億円、営業利益は同65.3%減の19億円となりました。」
中国光関連製品の競争激化と海外FTTx工事の減少が実際の減収減益要因となり、需要・市場環境リスクの影響が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「エネルギー・情報通信カンパニーにおいては、エネルギー事業の海外EPC事業での大きな損失の発生、情報通信事業の中国における光ファイバの需給環境に変化、ハイパースケールデータセンタ関連事業での主要顧客の調達方針の変化及び競争環境の激化が見られます。」
需要・市場環境の変化は、海外EPC損失、中国光ファイバ需要の停滞、データセンタ主要顧客の調達方針変更、競争激化として複数事業で顕在化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「東欧製造拠点における離職率増加に伴う費用は減少したものの、国内及び中国市場における顧客の自動車販売台数が減速している影響を受け、売上高は前年同四半期比1.0%増の1,167億円、営業損失は23億円(前年同四半期は営業損失26億円)となりました。」
需要変動リスクが、国内及び中国市場における自動車販売台数の減速として実績化した。自動車電装カンパニーは営業損失が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「銅価格の上昇による増収はあったものの、前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があったこと及び国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などによる減益により、売上高は前年同四半期比1.3%減の1,790億円、営業利益は同40.9%減の71億円となりました。」
需要・市場環境に関するリスクが、国内外マーケットの競争激化や送電線工事のコスト増として具体化し、エネルギー・情報通信カンパニーの減益要因となっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「エネルギー事業部門は銅価格の上昇による増収はあったものの海外需要が減速していることや、情報通信事業部門はデータセンタ向け需要が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比0.8%減の896億円、営業利益は同4.8%減の54億円となりました。」
海外需要の減速とデータセンタ向け需要の減少が、エネルギー・情報通信カンパニーの減収減益要因として実績化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。」
景気循環、設備投資、顧客購買政策による需要変動リスクが継続記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー事業部門における銅価上昇や、情報通信事業部門が海外マーケットを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比10.6%増の2,814億円、営業利益は同21.9%増の179億円となりました。」
銅価上昇と海外マーケットの好調が、第3四半期累計でもエネルギー・情報通信事業の増収増益要因となっている。 - FY2018-Q2海外マーケット好調による需要環境の改善有価証券報告書
「エネルギー事業部門における銅価上昇や、情報通信事業部門が海外マーケットを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比12.0%増の1,820億円、営業利益は同61.2%増の121億円となりました。」
需要リスクの記載自体に重要な変更はないが、当四半期累計では情報通信事業部門の海外マーケットが好調に推移し、増収・増益要因となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。」
需要が景気、設備投資、顧客購買政策に左右されるリスクの記載に変更はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー事業部門において国内市況の悪化や銅価下落等により減収となったことや、情報通信事業部門が円高の影響を受けた一方で、海外マーケットが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比8.9%減の2,544億円、営業利益は同34.3%増の147億円となりました。」
国内市況の悪化がエネルギー事業部門の減収要因として引き続き業績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「エネルギー事業部門において国内マーケットの不調や銅価下落等により減収となったことや、情報通信事業部門が円高の影響を受けたこと等により、売上高は前年同期比12.5%減の1,625億円、営業利益は同0.6%減の75億円となりました。」
国内マーケットの不調がエネルギー事業部門の減収要因として実際の業績に現れ、需要リスクが具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。」
事業の需要が景気、設備投資、顧客政策に左右されるリスク。