執行役員制度とカンパニー別責任体制
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フジクラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役総数は10名であり、この内訳は、取締役会の構成は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役３名。）と、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっています。」
監査等委員会設置会社の体制が、取締役10名、独立社外取締役6名で取締役会の過半数を占める構成として実施段階に進んだ。 - 2026-05-26前進株主総会
「さらに、2025年度中に、業務執行についてはCEO、CTO、CFOによる体制を維持しつつ、主として経営の監督機能を担う社外取締役の役割を大きく見直し、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役に分けることといたしました。」
CEO・CFO・CTOによる業務執行体制を維持しながら、社外取締役の役割を監査等委員でない取締役と監査等委員に分ける運用が、株主総会後の体制として具体化されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「新体制では、業務執行取締役については、引き続きCEO、CTO及びCFOの三頭体制を維持することとし、主として監督機能を担う社外取締役については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役に分けることといたしました。」
CEO・CFO・CTOの三頭体制は維持しつつ、社外取締役を監査等委員でない取締役と監査等委員に分け、次期中期経営計画の監督・助言と監査・監督に役割を再整理する新経営体制を提案している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「CEOをトップとしてCFO及びCTOがCEOの機能を補完又は支援する、いわば“三頭体制”をとることで、より高度かつ実効的な経営判断に基づく事業運営を可能な体制としています。」
2022年4月に導入されたCEO・CFO・CTOの“三頭体制”が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「CEOをトップとしてCFO及びCTOがCEOの機能を補完又は支援する、いわば“三頭体制”をとることで、より高度かつ実効的な経営判断に基づく事業運営が可能となる。」
2022年4月に導入したCEO・CFO・CTOの“三頭体制”が継続している。取締役会では業務執行を担わない取締役会長が議長を務め、監督と執行の分離も確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、取締役会の決議により、2022年4月より、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）、最高財務責任者（CFO：Chief Financial Officer）及び最高技術責任者（CTO：Chief Technology Officer）を設置する体制とした。CEOをトップとしてCFO及びCTOがCEOの機能を補完又は支援する、いわば“三頭体制”をとることで、より高度かつ実効的な経営判断に基づく事業運営が可能となる。」
従来の事業部門制への移行に加え、CEO・CFO・CTOによる三頭体制を2022年4月から設置し、経営機能・財務・技術の専門性を組み合わせる体制へ進んだ。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。」
カンパニー制から事業部門制への移行後の運営・開示が継続している。報告セグメントの区分自体には変更がない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。」
前年度に示されたカンパニー制廃止が、2021年4月1日から事業部門制として実際の事業運営・開示に反映された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年４月１日 組織改正によりカンパニー制を廃止」
従来のカンパニー別責任体制を前提とする運営から、2021年4月のカンパニー制廃止、CEO・COOを中心とする事業部門統括体制へ再編された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は全社の主要な事業をエネルギー・情報通信カンパニー及び電子電装・コネクタカンパニー（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）として組織し、各カンパニーを統轄する業務執行取締役を定め、各カンパニーに専属する事項や全社業績への影響が少ない事項については、当該業務執行取締役が迅速果断な意思決定を行える機動的な体制が必要であると考えています。」
従来のカンパニー別責任体制は、エレクトロニクスと自動車電装を統合した電子電装・コネクタカンパニーを軸とする体制へ再編されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は全社の主要な事業を３つのカンパニーであるエネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー及び自動車電装カンパニー（なお、2019年４月１日付で従来のエレクトロニクスカンパニーと自動車電装カンパニーを統合し、電子電装・コネクタカンパニーとしました。）として組織し、各カンパニーを統轄する業務執行取締役を定めています。」
従来の3カンパニー別責任体制は維持しつつ、2019年4月1日付でエレクトロニクスと自動車電装を統合する新体制へ改められた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の事業運営は、主要な事業を３つのカンパニー（エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー）として組織し、それぞれのカンパニーにこれを統括する業務執行取締役を配置しています。」
カンパニー別の業務執行取締役による機動的な事業運営方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の事業運営は、主要な事業を３つのカンパニー（エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー）として組織し、それぞれのカンパニーにこれを統括する業務執行取締役を配置しています。」
カンパニーごとの業務執行取締役による迅速な意思決定という運営体制が継続して説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は執行役員制度を運用しており、具体的には、グループ会社を含む当社グループ全体の業務執行を事業分野や機能ごとに分解して、これを各執行役員にその責任範囲として割当てている。」
執行責任の明確化、取締役会による監督、四カンパニー体制を組み合わせている。