欧州・中南米での自動車用製品量産体制立ち上げ
FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
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- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「生産性の改善、為替の影響、増分コスト負担の適正化の推進等により営業黒字となり、売上高は前年同期比5.2％増の919億円、営業利益は36億円（前年同期は営業損失14億円）となりました。」
自動車事業では、生産性改善と顧客との増分コスト負担の適正化を背景に、前年同期の営業損失から営業黒字となった状態が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年度比15.2％増の1,795億円となりました。また、拠点閉鎖による費用削減、及び顧客との間で事業環境変化による増分コスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は12億円（前年度は営業損失66億円）となりました。」
自動車事業では北米新車種の立ち上げ、拠点閉鎖、顧客とのコスト負担適正化が進み、通期で営業黒字化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年同四半期比17.6％増の1,338億円となりました。また、前連結会計年度末に減損損失を計上した影響、及び顧客との間でコスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は２億円（前年同四半期は営業損失50億円）となりました。」
北米の新車種立ち上げによる増収に加え、顧客とのコスト負担の適正化が進展し、営業損益は前年同期の50億円の損失から2億円の利益へ転じた。 - FY2024-Q2北米新車種立ち上げによる増収と赤字幅縮小有価証券報告書
「北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年同四半期比17.1％増の874億円となりました。また、前連結会計年度末に減損損失を計上した影響、及び新車種立ち上げのコストがなくなったことにより、赤字幅は縮小し、営業損失は14億円（前年同四半期は営業損失30億円）となりました。」
北米の新車種立ち上げにより増収となり、前年度の減損計上及び立ち上げコストの剥落により営業損失は30億円から14億円へ縮小した。ただし営業赤字は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新車種の立ち上げにより、売上高は前年同四半期比23.0％増の444億円となった一方、現地通貨高による人件費の増加等により、営業損失は13億円（前年同四半期は営業損失13億円）となりました。」
新車種立ち上げにより増収となった一方、現地通貨高による人件費増加等により営業損失は前年同四半期と同じ13億円にとどまり、北南米等の立ち上げコスト問題が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「大きな構造改革を行ってきた欧州事業は採算改善が進み、黒字化を達成しました。現在、北南米事業では新車種向け製品の立上げに伴う混乱による大幅なコスト増が生じており、この混乱の早期終息を図ります。」
欧州事業では黒字化を達成した一方、北南米事業では新車種立ち上げの混乱と大幅なコスト増が新たに明示され、地域間で状況が分化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比28.2％増の1,138億円となった一方、輸送費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立ち上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は50億円（前年同四半期は営業損失42億円）となりました。」
自動車事業部門は半導体不足の影響低減により増収となった一方、輸送費高騰と北米での新車種立ち上げ苦戦に伴う費用増加により、営業損失は前年同期の42億円から50億円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比26.9％増の746億円となった一方、材料費、物流費及び人件費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は30億円（前年同四半期は営業損失19億円）となりました。」
自動車事業部門は半導体不足の影響低減により増収となった一方、材料費・物流費・人件費の高騰や新車種立ち上げ費用により営業損失が19億円から30億円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧米顧客向け需要が高かったこと等により、売上高は前年同四半期比12.0％増の361億円となった一方、材料費及び物流費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は13億円（前年同四半期は営業損失２億円）となりました。」
自動車事業部門は欧米顧客向け需要により増収となった一方、材料費・物流費の高騰と新車種立ち上げ費用により営業損失が前年同期の2億円から13億円へ拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復した一方、当連結会計年度における半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、売上高は前年度比0.5％減の1,213億円と前連結会計年度並みにとどまり、営業損失は56億円（前年度は営業損失37億円）となりました。」
自動車事業は売上高が前年並みまで回復した一方、半導体不足、操業度低下、物流費高騰により営業損失が37億円から56億円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「前年同四半期の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復し、売上高は前年同四半期比1.5％増の887億円となった一方、営業利益は当四半期における半導体不足、新型コロナウイルス感染症感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、営業損失は42億円（前年同四半期は営業損失32億円）となりました。」
自動車事業は売上高が回復した一方、半導体不足、感染症による操業度低下、物流費高騰の影響により営業損失が32億円から42億円へ拡大した。 - FY2022-Q2自動車事業の回復と赤字縮小の継続有価証券報告書
「世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症による大幅な減収より回復し、売上高は前年同四半期比17.6％増の588億円、営業損失は19億円（前年同四半期は営業損失37億円）となりました。」
自動車事業は前年同期の大幅減収から回復し、営業損失は37億円から19億円へ縮小した。一方、半導体不足や一部拠点の操業度低下の影響は残っている。 - FY2022-Q1自動車事業の回復と赤字縮小有価証券報告書
「世界的な半導体不足の影響はあるものの、前年度に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響により顧客の工場の稼働が停止したこと等による大幅な減収より回復し、売上高は前年同四半期比98.2％増の323億円、営業損失は２億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。」
自動車事業は顧客工場停止による前年の大幅減収から回復し、営業損失も28億円から2億円へ縮小した。一方、世界的な半導体不足の影響は残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、世界各国においてロックダウンによる顧客の生産停止等の影響を受け、売上高は前年同四半期比35.4％減の500億円、営業損失は37億円（前年同四半期は営業損失12億円）となりました。」
自動車事業部門では、世界各国の顧客の生産停止により減収幅が拡大し、営業損失も前年同期の12億円から37億円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したことにより、売上高は前年同四半期度比59.9％減の163億円、営業損失は28億円（前年同四半期は営業損失３億円）となりました。」
自動車事業部門では、主要顧客の生産停止により大幅な減収となり、営業損失も前年同期の3億円から28億円へ拡大した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これまでの体制を刷新することで、本社からの統制を強め、顧客の要請に柔軟かつ機動的に対応してまいります。引き続き東欧からモロッコへの生産拠点の移管と事業構造改革をさらに進め、能力に応じた受注をすることで収益力を回復します。」
欧州・中南米での量産体制立ち上げから、欧州拠点の体制刷新、本社統制強化、東欧からモロッコへの移管、能力に応じた受注による再建へ重点が移った。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替の影響による減収はあったものの、一部車種の需要が増加したことにより、売上高は前年同期比0.5％増の1,173億円となりました。また生産性改善に引き続き取り組んでいるものの、営業損失は24億円（前年同期は営業損失23億円）となりました。」
一部車種の需要増により増収となった一方、生産性改善を続ける中でも営業損失は前年同期の23億円から24億円へ拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「自動車電装部門では、日本国内及び中国向けの需要急減並びに欧州拠点におけるマネジメント不備による生産体制の混乱などにより悪化したワイヤハーネス事業の再建を図ります。具体的には、欧州において製造拠点の統廃合及び北アフリカへの移管による利益確保を図ります。アジアでは、固定費削減のための事業構造改革に取り組んでまいります。」
自動車電装事業について、欧州製造拠点の統廃合・北アフリカ移管、アジアでの固定費削減という具体的な再建策が示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新車種が立ち上がったことや前第１四半期連結会計期間を中心に計上された東欧製造拠点の離職率増加に伴う費用が減少したことにより、売上高は前年同四半期比5.9％増の777億円、営業損失は21億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。」
新車種の立ち上げと東欧拠点の離職関連費用の減少が継続して寄与し、前年同期比で営業損失は縮小したが、なお営業赤字が続いている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「欧州や中国で新車種が立ち上がったことや前第１四半期連結累計期間を中心に計上された東欧製造拠点の離職率増加に伴う費用が減少したことにより、売上高は前年同四半期比20.0％増の433億円、営業損失は２億円（前年同四半期は営業損失12億円）となりました。」
欧州・中国で新車種が立ち上がり、自動車電装カンパニーの営業損失は前年同期の12億円から2億円へ縮小した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「欧州及び中国における、低コスト・高効率な生産体制の構築を進め、人件費の上昇や必要人員の確保といった課題の解決を図ります。また、顧客への対応力を高めて事業を強化します。」
欧州・中国での低コスト・高効率な生産体制構築と顧客対応力強化が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新車種の立ち上げがあった一方で、東欧製造拠点の生産効率悪化に伴うコスト増等を背景に、売上高は前年同期比18.9％増の1,156億円、営業損失は26億円（前年同期は営業利益24億円）となりました。」
新車種の立ち上げは続く一方、東欧製造拠点の生産効率悪化とコスト増により営業損失が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新車種の立ち上げがあった一方で、東欧製造拠点の生産効率悪化に伴うコスト増等を背景に、売上高は前年同期比15.0％増の733億円、営業損失は28億円（前年同期は営業利益15億円）となりました。」
東欧製造拠点の生産効率悪化とコスト増が引き続き営業損失の要因として記載されている。新車種の立ち上げも継続しているが、問題の内容に新たな変化は示されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「新車種の立ち上げがあった一方で、東欧製造拠点の生産効率悪化に伴うコスト増等を背景に、売上高は前年同期比5.6％増の361億円、営業損失は12億円（前年同期は営業利益14億円）となりました。」
自動車電装カンパニーでは新車種の立ち上げが進んだ一方、東欧製造拠点の生産効率悪化とコスト増により、営業利益から営業損失へ悪化した。 - FY2017生産体制計画の対象・重点軸の更新有価証券報告書
「欧州、南米及び中国における、低コスト・高効率な生産体制の立ち上げを進め、人件費の上昇や必要人員の確保といった課題の解決を図ります。」
従来の欧州・中南米中心の複数車種向け量産体制から、対象地域に中国を加え、低コスト・高効率を明示した計画表現に更新されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「為替の影響を受けたものの、新車種の立ち上げや、構造改革による固定費削減等により、売上高は前年同期比5.3％減の972億円、営業利益は同105.5％増の24億円となりました。」
新車種の立ち上げが実施され、構造改革による固定費削減とともに自動車電装カンパニーの営業利益増加要因として示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「円高の影響を受けたものの、各拠点の生産性改善等により、売上高は前年同期比5.0％減の638億円、営業利益は同178.8％増の15億円となりました。」
自動車電装カンパニーで各拠点の生産性改善が引き続き言及され、営業利益の増加実績も示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「欧州市場が堅調に推移したことや各拠点の生産性改善等により、売上高は前年同期比0.9％減の341億円、営業利益は同100.4％増の14億円となりました。」
自動車電装カンパニーで各拠点の生産性改善が進展したと記載され、営業利益も前年同期比で増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車電装カンパニーでは、欧州、中南米を中心に、新たな複数の車種用製品の量産開始に向けて効率的な生産体制の立ち上げを進めます。また、顧客への対応力を高めて事業強化を図ります。自動車向けの新たな商品や事業開発のための体制整備を進めます。」
量産体制、顧客対応力、新商品・事業開発体制を一体的に強化する計画。